不倫調査の費用はいくら？探偵の料金相場と内訳を徹底解説

1時間あたりの費用相場

不倫調査の料金体系のなかで、もっとも基本的なのが「1時間あたりの費用」です。多くの探偵事務所では時間制を導入しており、1人の調査員につき1時間あたり1万〜2.5万円が相場とされています。もし調査員が2人で動く場合は、単純にその倍額、つまり1時間で2万〜5万円ほどが必要になります。

この料金には、人件費だけでなく、調査のために培われた専門的な技術料や、機材の利用料、調査をサポートするスタッフのバックアップ体制維持費なども含まれます。尾行や張り込みはただの作業ではなく、対象者に気づかれず証拠を押さえる高度なスキルが必要であるため、この金額は決して高すぎるわけではありません。

地域や事務所の規模によっても相場は変動します。大都市圏では人件費や交通費が高いため、地方よりも費用が高めに設定される傾向があります。また、調査の難易度によっても費用は上下します。対象者が車を利用する場合、張り込み地点が頻繁に変わる場合、夜間や人混みでの調査などは、調査員の人数を増やさざるを得ないことも多く、結果的に費用が上がるのです。

時間制の契約では「延長料金」にも注意が必要です。当初10時間で契約したとしても、対象者の行動が読めず調査が長引けば、その分の延長料金が加算されます。事務所によっては延長1時間ごとに追加費用が発生するため、見積もり時点で必ず「延長時の料金体系」を確認しておくことが重要です。

一方で、1時間ごとの課金は「行動パターンが予測できる場合」に有効です。たとえば「毎週木曜の夜に浮気相手と会う」といった具体的な情報があると、ピンポイントで数時間だけ依頼することが可能になり、総費用を抑えることができます。逆に「行動がまったく読めない」場合は、長時間の調査が必要となり、結果的に高額請求につながりやすいのです。

つまり、1時間あたりの費用相場を知ることは、調査費用の全体像をつかむ第一歩であり、自分がどの程度の予算を準備すべきかを見極める判断材料となります。

日数別の費用相場

不倫調査は、数時間で証拠が取れるケースもあれば、複数日にわたって追跡が必要なケースもあります。そのため「日数単位での費用感」を知ることも非常に大切です。

一般的な相場を見てみると、1日あたりの費用はおおよそ3万〜10万円程度です。ただしこの金額は「調査員の人数」や「調査時間の長さ」によって大きく変動します。例えば1日8時間を2名体制で行う場合、単純計算で1日16時間分の人件費が発生するため、40万円前後になることも珍しくありません。
具体的な日数ごとの相場は以下の通りです。

1. 3日間の調査：おおよそ40〜60万円程度
2. 5日間の調査：60〜80万円程度
3. 10日間の調査：100万円以上になるケースも多い

こうした調査日数は、対象者の行動パターンを見極めるために必要な「観察期間」に比例しています。例えば、浮気相手と会うのが週に1度程度であれば、証拠をつかむためには少なくとも2〜3週間分の調査日数が必要になる場合もあります。

調査日数が増えるにつれて費用はかさみますが、その分「複数日の証拠」が揃うため、裁判や慰謝料請求の場面では有利になります。逆に1日や2日だけの調査では、決定的な場面を押さえられないこともあり、費用をかけた割に証拠能力が弱いというリスクもあるのです。

したがって、依頼者は「どの程度の証拠が必要なのか」をあらかじめ考えたうえで、調査日数を選択することが重要です。離婚調停や慰謝料請求まで視野に入れている場合は、数日間にわたる調査が必要になると覚悟しておくとよいでしょう。

期間別の目安（1週間・1ヶ月）

最後に「長期スパンでの調査費用」について見ていきましょう。不倫調査は1日単位で終了することもありますが、対象者が警戒心を持っている場合や、会う頻度が少ない場合には、1週間や1ヶ月単位の調査が必要になることもあります。

1週間の調査を依頼する場合、相場はおおよそ30〜40万円程度です。この場合、調査員は複数回にわたって対象者を尾行し、行動パターンを分析します。数日間の調査では断片的な情報しか得られないこともありますが、1週間をかけることで「曜日や時間帯の行動パターン」が明確になり、浮気の実態をより確実に把握できるのです。

一方で、1ヶ月単位の調査となると、費用は100万〜120万円以上に達するのが一般的です。これは長期間の人件費が積み重なるためですが、その分「裁判で有効な複数回の証拠」が手に入りやすくなります。例えば「月に2〜3回会っている」ケースでは、1ヶ月調査すればそのすべてを記録でき、離婚や慰謝料請求において大きな武器となります。

ただし、長期間の契約には注意点もあります。パック料金で契約する場合、当初の想定よりも調査が早く終了しても費用が返金されないことが多いため、「どの程度の期間が本当に必要か」を事前に見極めることが大切です。事務所によっては「最短で終了した場合の清算ルール」を設けているところもあるので、契約前に確認しましょう。

また、1ヶ月にわたる調査は依頼者にとって大きな金銭的負担となります。そのため「一度に長期間契約する」のではなく、「まずは1週間契約で様子を見る」など、段階的に進めるのも一つの方法です。対象者の行動パターンが見えてきたら、必要に応じて契約を延長すれば無駄な出費を抑えることができます。

調査員の人件費

不倫調査費用の中で最も大きな割合を占めるのが「調査員の人件費」です。探偵調査は1人で行うのではなく、通常2〜3名以上のチームで行うことが多いため、1時間あたりの料金も人数に応じて加算されます。

例えば、調査員1名あたりの相場は8,000〜10,000円程度。2名体制で1時間調査すれば、単純計算で16,000〜20,000円となります。加えて、不倫調査では張り込みや尾行の時間が長時間に及ぶことも少なくなく、1日あたり数時間〜十数時間の拘束が発生します。
また、人件費には調査員の経験値やスキルも反映されます。尾行や証拠撮影は非常に難易度が高いため、経験豊富な調査員が担当すれば成功率は上がりますが、その分費用も上がる傾向にあります。

人件費の内訳を確認する際は「1時間あたり調査員何名でいくらか」「最低稼働時間が設定されているか」を必ず確認しましょう。見積もりで「調査員費用一式」とまとめられている場合、内訳が不透明で高額になるリスクがあるため注意が必要です。

機材や車両の使用料

不倫調査には特殊な機材や車両が用いられます。尾行の際には自動車やバイクを使用し、夜間や屋内での証拠撮影には暗視カメラや高性能ズームカメラなどが不可欠です。これらの機材や車両の使用料は、費用の一部として加算されます。

例えば、車両1台あたり1日5,000〜10,000円、特殊カメラや録音機器の使用料が1回数千円程度かかることがあります。ただし、大手探偵事務所ではこれらを基本料金に含めているケースもあり、別途請求しない場合もあります。
機材や車両の費用は「証拠の質」に直結します。例えば、暗い場所での撮影に強い機材を持っているかどうかで、裁判でも通用する決定的な証拠が撮れるかどうかが変わってきます。

そのため、単に「機材費がかかる」と理解するのではなく、「どのような機材を使い、どの程度の成果を期待できるか」を確認することが大切です。

報告書作成費用

不倫調査が終了した後、依頼者に提出されるのが「調査報告書」です。この報告書はただの記録ではなく、裁判や慰謝料請求など法的手続きで有効な証拠資料となり得るものです。そのため、作成には時間と労力がかかり、費用に反映されます。

報告書作成費用は数万円程度が相場であり、写真や動画を時系列に沿って整理し、調査員の目撃証言を補足資料として記載することが一般的です。特に、法廷提出を前提とした報告書は、細部にわたり客観性が求められるため、高い専門性が必要となります。

探偵事務所によっては、この報告書作成費用を基本料金に含めている場合もあれば、別途費用が発生する場合もあります。見積もりの際には「調査後の報告書はどのような形で提供されるか」「追加費用はかかるのか」を必ず確認するようにしましょう。

報告書の質は、そのまま依頼者の法的立場を左右する重要な要素であるため、費用だけでなく「実際のサンプル」を確認することをおすすめします。

時間制（シンプルだが長引くと高額に）

時間制は、調査員1名あたりの「1時間の調査料金」が基準となる体系です。シンプルで分かりやすく、短時間で証拠が取れる場合には最も費用を抑えられるメリットがあります。例えば「浮気相手と会う日時が事前にわかっている」「行動パターンが予測しやすい」といったケースでは、効率的な調査が可能です。

一方で、調査が長引いた場合には想定以上の費用がかかるリスクもあります。特に尾行や張り込みが長時間に及ぶと、1時間あたり1〜2万円の料金が積み重なり、結果的に高額になりがちです。利用する際は、事前に「どの程度の時間で済みそうか」を探偵事務所とすり合わせることが重要です。

成功報酬制（安心感はあるが成功の定義に注意）

成功報酬制は、「結果が出たときだけ費用が発生する」という仕組みで、依頼者にとって安心感のある料金体系です。例えば「浮気の証拠を入手できたら支払いが発生する」というように、成果が明確に結びつく点が大きな魅力です。

ただし注意が必要なのは「成功の定義」が探偵事務所ごとに異なることです。ある事務所では「浮気相手と二人で食事をしている写真」を成功とみなす一方で、別の事務所では「ホテルへの出入り」が必要とされる場合もあります。契約前に必ず「成功とはどの状態を指すのか」を確認し、自分が求める証拠と一致しているかを確認することが大切です。

パック料金（上限が決まっている安心感、ただし高額になりやすい）

パック料金は、一定時間や一定日数をまとめて契約する方式で、あらかじめ費用の上限が決まっている安心感があります。例えば「10時間パック30万円」といった形で、調査が長引いても追加料金が発生しにくいのがメリットです。

一方で、実際の調査が予定より短時間で済んだ場合でも返金されないことが多く、結果的に割高になるケースがあります。また、最初から高額の支払いを求められることも多いため、依頼者の金銭的な負担が大きくなりがちです。利用する場合は、自分の調査内容に見合うプランかどうかを慎重に見極め、必要に応じて「少額パック」や「分割利用」などを検討すると良いでしょう。

経験不足の調査員による失敗リスク

探偵の調査は、単純に尾行や張り込みをすれば良いというものではありません。対象者に気づかれずに行動を観察し、証拠を確実に押さえるには、熟練の経験と判断力が欠かせません。ところが、格安料金を売りにする探偵事務所では、コストを抑えるために新人やアルバイトを中心に調査を担当させるケースが少なくありません。

経験不足の調査員は、尾行中に対象者に気づかれてしまったり、決定的な瞬間を撮り逃したりするリスクが高まります。実際に、「安さに惹かれて依頼したら、結局証拠が取れずお金だけ失った」という相談は少なくないのです。さらに、調査に失敗すると対象者に警戒心を持たれ、今後の調査がより難しくなる悪影響もあります。

また、裁判で通用するレベルの証拠を残すためには、撮影の角度やタイミング、対象者の特定など、緻密な技術が必要です。経験の浅い調査員では、その基準を満たす証拠を残せない場合が多く、結果として依頼者が本当に求める「法的に有効な証拠」が得られないリスクも高まります。 「安かろう悪かろう」にならないためにも、料金の安さだけで選ばず、調査員の経験や実績を重視することが非常に重要です。

水増し請求・追加費用発生の危険性

格安料金で注意すべきもう一つの大きなリスクは「追加費用」です。ホームページや見積もりでは「1時間〇〇円」や「パック料金〇万円」と安く表示されていても、実際に依頼してみると、後からさまざまな名目で費用が加算されることがあります。

例えば、「交通費」「機材費」「報告書作成費」など、本来であれば基本料金に含まれているべき項目が別料金として請求されるケースもあります。また、調査が長引いたことを理由に大幅な追加費用を請求されることもあり、最終的に大手探偵事務所と変わらない、あるいはそれ以上の費用を支払うことになってしまうこともあるのです。

さらに悪質なケースでは、依頼者に説明のないまま勝手に調査を延長し、その分の料金を後から請求してくることもあります。このような不透明な料金体系は、トラブルの原因になるだけでなく、依頼者の信頼を裏切る行為です。

信頼できる探偵事務所であれば、調査開始前に料金体系を明確に提示し、追加費用が発生する場合も事前に説明します。格安料金を提供する探偵事務所を選ぶ際は、「本当にその金額で収まるのか」「追加費用の有無が明確にされているか」を必ず確認することが大切です。

証拠不十分で法的効力がない場合

浮気・不倫調査において、依頼者が最も求めているものは「裁判でも有効な証拠」です。慰謝料請求や離婚裁判において、証拠の有無は結果を大きく左右します。しかし、格安料金を提供する探偵事務所の中には、必要最低限の調査しか行わず、証拠能力が不十分な報告しか出さないところも存在します。

例えば、写真が不鮮明で対象者の顔や場所が判別できなかったり、浮気相手との肉体関係を裏付ける決定的なシーンが記録されていなかったりするケースです。このような証拠は、裁判では「決定打」にならず、相手方に反論されれば容易に覆されてしまいます。

また、報告書の作成にも注意が必要です。法的効力を持つ報告書は、日時や場所、状況が詳細に記録され、客観的に事実を証明できるものでなければなりません。格安料金の探偵事務所では報告書作成に十分な時間をかけず、簡易的なまとめで済ませてしまうことが多いため、結果的に依頼者が本当に必要としていた「武器」としての証拠にならないのです。

このような事態を避けるためには、依頼前に「どのレベルの証拠を提供してくれるのか」「裁判で通用する報告書を作成してもらえるのか」を確認することが不可欠です。単に「調査しました」というだけでは不十分であり、依頼者が目的を達成できる証拠を確実に得られる探偵事務所を選ぶことが最も重要です。

公安委員会の届出番号を確認する

探偵業を営むには「探偵業届出証明書」を取得し、各都道府県公安委員会に届出を行うことが義務付けられています。事務所の公式サイトやオフィスに「探偵業届出番号」が明記されているかを必ず確認しましょう。無届で営業している業者に依頼すると、トラブル時に責任を追及できないリスクがあります。また、違法調査を行う可能性も高く、依頼者自身が巻き込まれる危険性も否定できません。まずは「公安委員会の届出」があるかどうかを信頼性の第一基準としましょう。

実績・成功事例の有無

信頼できる探偵事務所は、過去の調査実績や成功事例を積極的に公開しています。特に浮気調査や行方調査などは依頼者のニーズが多いため、具体的な対応事例や調査方法、証拠の収集実績が確認できるかが重要です。実績が豊富な事務所は調査ノウハウを蓄積しているため、難易度の高いケースでも解決できる可能性が高まります。公式サイトに記載がない場合は、相談時に「これまでの調査経験」や「得意分野」を質問してみましょう。実績は信頼を裏付ける大きな材料です。

料金体系の透明性

探偵事務所のトラブルで多いのが「料金の不透明さ」です。依頼時に提示された費用と実際の請求額が大きく異なるケースも少なくありません。信頼できる事務所は、調査料金の内訳を明確にし、契約前に見積もりを提示してくれます。また、成功報酬制や時間制、パック料金などの仕組みを丁寧に説明してくれるかも重要な判断基準です。契約書に「追加費用の有無」や「調査内容の範囲」が明記されているかを確認し、不明点は必ず質問するようにしましょう。

無料相談・見積もりで対応を比較

探偵事務所を選ぶ際には、複数の事務所で無料相談や見積もりを取ることをおすすめします。その際、単に費用を比較するのではなく、相談員の対応や説明の丁寧さもチェックポイントです。親身になって話を聞いてくれるか、専門用語を使わず分かりやすく説明してくれるかは、信頼できる事務所かどうかを判断する材料になります。無料相談を通じて「この人なら任せられる」と感じられる事務所を選ぶことで、安心して調査を依頼できるでしょう。