浮気調査をプロに頼むには？依頼方法と費用を解説

自分で調査を行った場合

既婚女性のなかには、夫の浮気調査を自分で行おうと考える人も少なくないです。セルフ調査なら、費用の心配もいりませんし、夫の浮気を誰にも知られずに済みます。そう言う点では自分で行う調査は有利だと言えるでしょう。しかし、浮気の有無を突き止め、事実を明らかにするという点においては、プロの調査には遠く及びません。

浮気調査には、尾行や張り込みなどのテクニックが欠かせませんが、それらを素人が行えば途中でターゲットを見失う可能性が高いです。さらに、夫の尾行を妻が行うと相手に気づかれる確率が高く結果的に失敗に終わる恐れもあります。そのため、自分で行う浮気調査の成功率は極めて低いと言わざるを得ないでしょう。

プロに調査を依頼した場合

浮気調査をプロに依頼した場合の成功率は、どのくらいかはわかりません。成功率を公表していない事務所も多いからです。とは言え、浮気調査に必要な尾行、張り込み、聞き込み、撮影などのテクニックを持った調査員がそろった探偵社であれば、自分で調査するよりも高い確率で結果が出せるのではないでしょうか。

浮気は一人でやるものではありませんので、調査の結果を出すためには、ターゲットを追跡する調査員は複数必要です。1度の調査に対して数人で尾行をすれば、ターゲットのカップルが途中で別れたとしてもそれぞれを見失わずに追跡できますね。その結果、ターゲットたちが何処で誰と会い、何をしたのかの真実が明らかになります。しかも、ターゲットと面識のない調査員が探るわけですから、浮気調査に気づかれる心配もありません。

そもそも成功の定義とは何か？

浮気調査の成功率は、調査員のそろっている大手の探偵事務所であれば高確率で結果が出ると考えられます。しかし、調査を依頼する前に、何を持って「成功」とするのか事前に決めておけば、探偵社で相談する際にも調査の目的を明確に伝えられるでしょう。

例えば、夫が誰かと浮気をしているかどうかを知りたいだけなら、異性と親しげにデートをしている姿を撮影するだけでも成功したと言えます。しかし、夫や浮気相手の女性に対して慰謝料や離婚の請求をするつもりであれば、2人に肉体関係があると証明しなければなりません。配偶者以外の異性と自由に肉体関係を結ぶことを「不貞行為」と言い、慰謝料や離婚請求の事由となるからです。そうなれば、浮気調査の結果は、2人がラブホテルに出入りする写真などを撮影しない限り、目的を達成したとは言えません。

夫の尾行をしても何も証拠を得られずに「浮気はなかった」と報告するケースもあります。成功の定義を決めていなければ調査終了になるか、再調査が必要となります。依頼する前には調査の目的を明確にしておくことをお勧めします。

浮気調査の費用相場

プロの行う浮気調査の費用相場は、10～100万円ほどと言われており、かなり幅があります。その理由は、探偵事務所の料金体系や、調査にかかる時間、諸経費などの違いによって上下するからです。たとえば、1つの調査に対して必要な調査員の人数が多く、時間も長ければ、それだけ費用はかさみます。さらに移動費用などの経費が加算される場合もあるので、かかる調査費用はケースごとに異なるわけです。そのため、一概に費用を算出するのは難しいと言えるでしょう。ターゲットの行動パターンをつかみ、密会日が予測できていれば、調査時間も短く済み費用を抑えることができます。

調査費用の内訳

探偵事務所の行う調査費用の大半は人件費が占めています。どんな調査にも、専門的なスキルが必要なうえに、張り込みなどの長丁場では忍耐力が欠かせません。探偵事務所では、それらの能力を備えた調査員が調査を行うので人件費がかかるのは無理もないことだと言えるでしょう。また、調査は成功率を上げるために複数人のチームを組んで行う事務所が多いです。したがって、1人1時間○◯円と記載されている場合は、必要な人員の数だけ加算される形となります。

調査費用は、人件費と諸経費、手数料の3点で構成されています。人件費以外の内訳は、ターゲットを尾行する際の交通費や通信費、機材費や宿泊費、車両費などが経費として必要です。さらに、調査結果を報告書として作成するための手数料がかかることは覚えておきましょう。

主要となる料金体型

調査費用の内訳はどこの探偵社でも同じですが、料金プランは業者によって異なります。ここでは、主なプランについて解説します。

1. 成功報酬プラン

   成功報酬プランは、文字通り調査が成功した際に費用が発生する形式です。ただし、依頼時には着手金が必要な場合もあり、調査にかかった諸経費は、結果に関係なく支払わなければなりません。このプランのメリットは、調査が失敗した場合に支払う費用が着手金と諸経費だけで済む点です。さらに、「完全成功報酬プラン」であれば、調査が失敗した場合は着手金の支払いも必要ないのが魅力だと言えます。

2. 時間制プラン

   時間制プランの特徴は、調査員の人数と調査時間によって料金が決定する点です。そのため、短時間で調査が終わりそうなケースでは、費用を安く抑えることができます。ただし、調査が長引いてしまった場合には、その分料金も高額になるリスクもあります。ターゲットの浮気がほぼ確定していて、密会の予定も予測できているような場合には、このプランの特徴が活かせるでしょう。

3. パック料金プラン

   このプランの特徴は、調査料金が定額で上限が決まっている点です。調査に必要な機材費や調査時間、人件費や手数料まで全てが含まれているので、長引くことが予想される調査に最適だと言えます。しかし、一定額で利用できるために他のプランと比較すると料金が高く設定されているので、調査が早く終わってしまうと逆に割高です。

浮気調査のケースを紹介

上記で説明したプランの活用例をご紹介します。
（これらは一例であり、探偵社や調査内容によって金額は異なります）

1. 成功報酬型

   事前の情報：浮気の確信はあるが、密会の日時はわからない。
   依頼の目的：慰謝料を請求するための証拠を得たい
   調査期間　：2週間
   調査費用　：130万円

2. 時間制プラン

   事前の情報：浮気の確信があり、おおまかな密会の予測がつく
   依頼の目的：離婚請求をするための証拠を得たい
   調査期間　：16時間
   調査費用　：40万円

3. パック料金プラン

   事前の情報：浮気をしているかもしれないが確信はない
   依頼の目的：浮気の有無を知りたい
   調査期間　：26時間
   調査費用　：70万円

浮気調査が失敗する原因

浮気調査は人が人に対して行うことですので、ときにはうまくいかないこともあります。失敗してしまうパターンをいくつか紹介します。

1. ターゲットの警戒心が強すぎる

   調査の対象者である夫が用心深く些細なことにも敏感な人物であった場合は浮気調査に気づかれる可能性もあります。とくに、過去に浮気がバレた経験を持つ男性の場合は、必要以上に警戒心を高めているケースが多いです。密会の際に尾行を警戒されれば、調査が空振りに終わる恐れもあると言えるでしょう。

2. 依頼人の態度でターゲットにバレる

   浮気調査が失敗に終わるケースで非常に多いのは、依頼主の態度から調査がバレてしまうパターンです。調査に気づかれないよう慎重に行動するのは大事なことですが、その緊張感がターゲットに伝わり逆に相手の警戒心を高めてしまう可能性もあります。依頼主の異変に不信感を募らせたターゲットが行動パターンを変えたり、浮気相手との密会を中断したりしてしまえば、証拠を得ることはできません。浮気はつらいものですが、調査をすると決めたら不自然な振る舞いにならぬよう冷静に対応することをおすすめします。

3. スマホやパソコンからバレる

   家族でパソコンを共有している場合などは、検索履歴から浮気調査に気づかれるケースもあります。依頼する前の段階では探偵社を探すためにネット検索をする人も多いでしょう。しかし、その履歴を見たターゲットが、調査しようとしていることに気づいて警戒心を高めてしまう恐れは多いにあります。探偵社を検索するなど、見つかって困るような行為をする場合は、ブラウザのプライベートモードを使うか、検索や閲覧履歴の消去を忘れないような配慮が必要です。普段とは別のブラウザを使うのもいいかもしれません。

調査日時をしぼる

浮気調査は、調査時間が長引けば料金も高くなる可能性があります。そのため、依頼の前には、ターゲットの行動パターンを把握しておくことが大切です。密会の予定日がある程度予測できれば、調査を実行する日時をしぼることができます。調査時間を限定できれば、料金も安く済みますし、ピンポイントの調査となるため成功率も高まるのです。

手がかりとなる情報を集める

調査を成功させるために欠かせないのが依頼主からの事前情報です。浮気に関連しそうな情報が多ければ多いほど、成功率は高まると言えるでしょう。たとえば、ターゲットが浮気相手と利用しそうな店が特定できれば、浮気現場を抑えるのに役立ちます。ターゲットが利用した店のレシートや、クレジットカードの利用履歴などが入手できれば事前に集めて保管しておきましょう。

夫に勘付かれないよう用心する

既に記載済みですが、浮気調査がバレる原因の多くは依頼主の言動によりターゲットに気づかれることです。調査を成功させる1番の秘訣は、ターゲットに勘付かれないことなので、調査を検討したら、その時点から平然と過ごすことを心がけましょう。

信頼のおける探偵社を選ぶ

浮気調査を成功させる鍵は、いくつかあるものの、何より大切なのは信頼できる探偵社を選ぶことです。探偵業者のなかには悪質な業者や、調査能力の低い業者も存在します。高い費用ばかり取られて証拠を得られないなんて結果を招かぬためには、適切な調査を行う探偵社に依頼することが肝心だと言えるでしょう。

探偵業の届けをチェック

日本では、依頼主の権利と利益を守るために「探偵業法」という法律が設けられています。そのため、探偵業を営む場合は、営業エリア（都道府県）の警察署を通じて公安委員会に探偵業の届出を行う必要があるのです。この届出をしている業者には、「探偵業届出証明書」が公安委員会より発行されます。証明書は、必ず提示することが義務づけられているので、ホームページを閲覧した際や、探偵社を訪問した際にきちんと確認しましょう。

行政処分は大丈夫？

探偵業を営む業者のなかには、違法な調査や営業をしてしまい、行政処分を受けている事務所もあります。その場合、公安委員会のホームページで社名や所在地が公表されるので、依頼の前には、処分を受けた形跡がないか確認することも大切です。

支店は多い方が良い

浮気調査には、出張などと嘘をついたターゲットの移動先まで出向いて調査を行うケースも多いです。全国に支店を持つ探偵社であれば、出張先の支店に在籍している調査員と連携をとって調査を進められるので、そのようなケースにも素早く対応できます。エリアごとに違う探偵社に相談するより、調査費用や経費の節約にもつながり、効率の良い調査が行えるでしょう。

スタッフは揃っているか

浮気調査であっても、難易度の高い調査には、多くのスタッフが必要になる可能性があります。大手の探偵事務所であれば、調査員が多数在籍しているため、そのようなケースにもスムーズに対応できるでしょう。また、繁忙期などに調査員が不足する心配もないので、依頼する際にはスタッフの多い事務所を選ぶことも大切です。

価格設定が明確かどうか

調査費用の内訳が明確に表示されていない探偵社に調査を依頼した場合、調査終了後に高額な費用を請求されてトラブルに発展するケースも多いです。そのような事態を避けるためにも、探偵社を選ぶ際には、調査費用の価格設定を明確にしている業者に依頼をしましょう。

事前に十分な説明があるか

探偵業者は、依頼人と契約を結ぶ際、依頼人に重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。契約を締結したときも、契約内容を明らかにする書面を交付しなければならない「重要事項の説明義務」があり、探偵業法で定められています。また、事前の説明が不明瞭なまま調査が実行されると、納得のいく結果を得られなくても調査成功とされる可能性があります。そのような事態を避けるには、契約を結ぶ前の打ち合わせの段階でていねいな説明を行う業者を選ぶと良いでしょう。

報告書の仕上がりはどうか

浮気調査の結果をまとめた調査報告書は、そのまま離婚や慰謝料請求が可能な不貞行為の法的な証拠として利用できます。ただし、報告書の内容が不明瞭だと証拠として活かせない場合もあるので注意が必要です。調査開始からターゲットの行動が詳細に記録されている、密会を捉えた鮮明な画像や動画などを添付している報告書であれば精度が高いと言えるでしょう。報告書の仕上がりは、事前にサンプルなどで確認できるはずですので、必ずチェックしましょう。

アフターフォローがあるか

浮気調査の結果、不貞行為が確定した場合は慰謝料や離婚の請求を行う人も多いです。しかし、それらの請求を初めて行う場合は、手続きに戸惑ってしまう人もいます。そんな時、経験豊富な相談員がサポートしてくれたら不安も和らぎますよね。探偵事務所では、そのような事態に備えて弁護士への依頼方法などを説明してくれる場合があります。調査結果が出たあとのフォロー体制について事前に確認しておきましょう。

無料相談を受けているか

日頃、探偵社を利用する機会のない人々にとって、浮気調査の依頼をするのは勇気のいることだと思います。どの業者なら信頼できるのか、話をしてみなければ分からないのは当然のことでしょう。そんななか、最初の相談から料金が発生する形式の業者では、安心して話を聞くことも出来ないのではないでしょうか？
探偵社を探す際には、無料相談を受け付けている業者から選ぶと不安も解消できます。まずは無料相談で、現在抱えているお悩みを打ち明けてみましょう。相談員に話しやすいかどうかも判断材料の一つです。

相談

まずは無料相談で、お悩みを打ち明け、さらに調査について不安に感じていることを聞いてみましょう。事務所へ出向くのが怖いと言う場合には、電話やメールで相談してみるのもオススメです。探偵社の中には、依頼主の悩みに対し、親身になって耳を傾ける相談員が在籍しているところもあります。そのような業者であれば、不安を受け止め真摯に対応してくれるでしょう。また、これまでの実績をもとに、依頼主の悩みにあったプランを提案するはずです。疑問に感じることがあった場合は、遠慮なく確認してみてください。実績豊富で、あらゆる質問に納得できる説明をしてくれる業者であれば、信頼できると言えるでしょう。

プラン決定と依頼

業者から提案された調査方法と調査料金に納得ができれば、いよいよ契約となります。調査方針を決定する際には、依頼主の事前情報が頼りになりますので、浮気に関する情報はできる限り伝えるようにしましょう。また、調査内容によっては、後から追加料金が発生する場合もあります。知らずに契約して後悔しないよう、そのような可能性について忘れずに確認しましょう。先に挙げた、探偵業者に求められる「重要事項の説明義務」を果たしているかもチェックしてください。

調査

契約が済むと、実際の調査が始まります。多くの探偵社では、途中報告を行っていますが、気になることや、進行状況について不安があれば、自分から連絡して確認することも可能です。

調査報告書の受け取り

調査が終了して数日すると調査の結果を調査報告書にまとめて提出されます。調査報告書は、調査開始時間から分単位でターゲットの行動が記録された資料です。立ち寄った場所や建物名まで詳細に記載されるうえ、決定的な証拠となる画像や動画も添付されます。そのため、離婚や慰謝料を争う際に使える有効な証拠資料となります。

離婚を望む場合

浮気調査を依頼する人のなかには、離婚を目的として証拠を獲得したい人も多いです。浮気をした夫との離婚を望む場合は、調査報告書を使って離婚の申し立てを行うこともできます。さらに、離婚する夫や浮気相手に対して慰謝料を請求する場合にも、調査報告書が不貞行為の証拠として活用できるのです。

婚姻関係を継続する場合

夫の浮気が決定的になっても、それを許して婚姻関係を継続する場合には、問題解決のケジメとして浮気相手の女性との不倫関係を解消させ、相手女性に対して慰謝料請求を行うのが一般的な流れです。その際に、調査報告書が不貞行為の証拠として役立ちます。夫には、証拠があることを話し、浮気相手の女性と関係を解消させましょう。そのうえで、相手の女性に対して慰謝料を請求します。

残念ながら、浮気を自ら認めて反省する人は少ないので、相手が浮気を否定する可能性は大きいです。そのようなケースでも、調査報告書があれば不貞行為を証明できるので、有利な立場で慰謝料を請求することができるでしょう。相手の女性も既婚者であった場合には、相手の家族も同様に慰謝料を請求する可能性が高いので結果的に慰謝料が相殺される形となり無意味な請求になってしまいます。そのため、既婚者同士のW不倫では慰謝料請求を行わないのが一般的です。なお、相手が独身であっても、夫を既婚者と知らずに肉体関係を持っていた場合には相手に責任を負う義務が発生しないので慰謝料請求の対象にはなりません。

料金が安すぎる

探偵社を選ぶ際、調査料金にこだわる人も多いですが、あまり安すぎる業者には気をつけた方が良いでしょう。一般的な浮気調査には、数名の調査員が必要になるので、人件費がかかります。まともな調査を行う業者であれば、それなりの金額設定となっているはずです。それにもかかわらず、相場をかけ離れた料金で調査を行うと広告している業者があれば、怪しいと言わざるを得ないでしょう。

格安で調査を請け負う業者のなかには、適切な調査を行わずに料金を請求するところもあります。そのような業者に依頼をすると、納得できる調査報告が受けられないだけでなく、トラブルに発展する可能性も高いです。したがって、探偵社を選ぶ時は、料金だけでなく、調査実績や調査体制などにも目を向けて探すと良いでしょう。

事前の説明があいまい

実績のある探偵社であれば、悩み相談に訪れた利用者に対して、事前に調査方法や調査料金などの説明をします。先に説明したとおり、探偵業者には、契約を締結するまえに重要事項について依頼主に説明する義務があるからです。しかし、なかにはまともな説明もしないまま契約を急かせる業者も存在します。そのような業者に相談をしてしまった時は、慌てて契約しないよう気をつけましょう。探偵社を選ぶ際には、調査料金や支払い時期、調査内容や契約解除などの重要事項について書面を用意している業者であれば安心です。さらに、それらの内容について、分からない点があれば、納得できるまで説明を求めることがトラブル回避のポイントです。

違法調査をする

数ある探偵社のなかには、浮気の証拠を押さえるために違法な調査を行う業者もあります。たとえば、不法侵入やプライバシー侵害に該当するような行為を提案する業者もあります。悪質な業者のなかには、夫を誘惑する女性を雇い、ハニートラップをしかけ、それを浮気の証拠とすることを持ちかけるところもあります。あやしい調査を持ちかける相手には十分注意しましょう。調査行為が法やモラルに反していないかどうか、事前にチェックするようにしてください。