興信所の浮気調査は成功する？成功率・実例・依頼前に知るべきポイントを徹底解説
「夫の浮気を確かめたいけれど、興信所に頼めば本当に証拠を取れるの？」「浮気調査の成功率はどのくらい？」
興信所や探偵事務所への浮気調査を検討するとき、このような疑問を持つ方は多いでしょう。調査には決して安くない費用がかかるため、依頼しても何もわからなかったらどうしようと不安になるのも当然です。
ただし、浮気調査には誰にでも当てはまる一律の「成功率」があるわけではありません。調査対象者の行動、調査する日時、事前に把握している情報、何をもって「成功」とするのかによって結果は変わります。
この記事では、興信所による浮気調査の内容や成功率の考え方、調査がうまく進みやすい条件、依頼前に準備しておきたい情報、信頼できる調査会社の選び方について解説します。
興信所の浮気調査とは？
興信所と聞くと、企業の信用調査や身元調査をイメージする方もいるでしょう。しかし、現在は「興信所」という名称で浮気・不倫の行動調査を取り扱っている事業者もあります。
重要なのは「興信所」「探偵事務所」という名称だけではなく、実際にどのような調査を行い、どのような報告を受けられるのかを確認することです。
浮気調査では対象者の行動を確認する
浮気調査では、依頼内容に応じて対象者の行動を確認します。
警察庁によると、探偵業務とは、依頼を受けて特定の人物の所在や行動について、聞き込み・尾行・張り込みなどによる実地調査を行い、その結果を依頼者へ報告する業務です。
浮気調査でも、たとえば対象者が勤務先を出たあとにどこへ向かったのか、誰と会ったのか、どのような場所へ出入りしたのかといった行動を確認していきます。
調査結果は写真や時系列の行動記録などをまとめた報告書として依頼者へ提出されるのが一般的です。
ただし、「浮気調査を依頼すれば必ず不貞の証拠が取れる」というものではありません。実際に対象者がその日に浮気相手と会わなければ、調査員の技術に問題がなくても不貞の場面を確認できないことがあります。
興信所と探偵事務所は何が違う？
「興信所は信用調査、探偵は浮気調査」と説明されることがありますが、名称だけで業務内容を完全に区別することはできません。
警察庁も探偵業法の説明の中で「探偵社、興信所等の調査業」という表現を使用しており、法律上は名称よりも、実際に探偵業法で定められた調査業務を行っているかが重要になります。
そのため、浮気調査を依頼するときに、
- 興信所だから向いていない
- 探偵事務所という名前だから安心
と判断するのは適切ではありません。
実際の調査内容、浮気調査の経験、料金体系、報告書の内容、契約時の説明などを比較して選びましょう。
興信所の浮気調査の成功率はどのくらい？
浮気調査を検討すると、「成功率90％」「成功率95％」などの数字が気になるかもしれません。
しかし、まず確認したいのは、その会社が何を「成功」と定義しているのかです。
同じ「浮気調査の成功」でも、会社や契約によって意味が異なる可能性があります。
全国共通の「浮気調査成功率」はない
浮気調査について、「興信所に依頼すれば平均○％で成功する」と判断できる全国共通の公的な基準があるわけではありません。
また、依頼案件ごとに条件も大きく異なります。
たとえば、
- 対象者を尾行できた
- 異性と会っていることを確認できた
- ホテルへの出入りを撮影できた
- 依頼された時間帯の行動を確認できた
では、いずれも結果の意味が違います。
したがって、成功率の数字を見るだけでは、その会社が希望する調査を実現できるかまでは判断できません。
「成功」の定義を契約前に確認する
特に成功報酬型の料金体系では、「どの状態になったら成功報酬が発生するのか」を確認しておきましょう。
たとえば、依頼者の目的が「不貞関係を確認できる証拠を得ること」であるのに、契約上は「対象者の所在確認」が成功条件になっていれば、認識のずれが生じる可能性があります。
国民生活センターも、調査が契約内容どおり実施されていれば、依頼者が期待した成果を得られなかった場合でも料金の支払いが必要になることがあると説明しています。
そのため契約前に、
- 自分は何を知りたいのか
- 会社側は何を達成すれば調査成功と考えるのか」
を明確にしておくことが重要です。
浮気調査の成否を左右する主なポイント
浮気調査の結果は、調査員の技術だけで決まるわけではありません。
いつ調査するのか、依頼時点でどの程度情報があるのか、対象者が警戒しているかなど、複数の条件が影響します。
浮気相手と会いそうな日時を絞れるか
浮気調査では、調査日を適切に設定できるかが重要です。
毎日長時間調査を続ければ、それだけ費用も増えやすくなります。一方、浮気相手と会う可能性が高い日時をある程度絞れていれば、効率的に調査できる可能性があります。
たとえば、「毎週金曜日だけ帰宅が遅い」「月末になると出張と言って外泊する」など、一定の行動パターンが確認できている場合は、相談時に伝えておきましょう。
ただし、確証がない段階で無理に日時を決めつける必要はありません。現在把握している情報を伝え、どのタイミングで調査するのが適切か相談します。
対象者の情報をどの程度把握しているか
調査を始める際には、対象者を正確に特定できる情報が必要になります。
勤務先、普段利用する交通手段、車種、帰宅時間、休日、よく利用する場所など、合法的に把握している情報があれば整理しておきましょう。
対象者の最近の写真も、現場で本人を確認する際に役立つ場合があります。
一方、「情報を集めなければ」と考えて、配偶者のアカウントへ無断でログインしたり、権利侵害や法令上の問題につながる可能性がある方法を使ったりすることは避けましょう。
対象者が警戒していないか
浮気を問い詰めた直後や、「探偵に調べてもらう」と伝えたあとでは、対象者が警戒して行動を変える可能性があります。
連絡方法を変える、会う場所を変える、しばらく浮気相手と会わなくなるといった行動を取られると、調査が難しくなることがあります。
浮気の事実を確認したいのであれば、十分な情報がない段階で感情的に問い詰めることは慎重に考えましょう。
調査時間を適切に設定できているか
短時間の調査には費用を抑えられるメリットがありますが、対象者が動き出す前に調査を終了してしまえば、必要な事実を確認できません。
反対に、根拠がないまま長時間・長期間の調査を続ければ、費用が膨らむ可能性があります。
「何時間調査すれば成功する」という固定した基準はないため、事前情報や目的をもとに調査時間を検討することが重要です。
興信所へ依頼する前に準備しておきたいこと
浮気調査を相談するときは、何もかも自分で調べてから行く必要はありません。
むしろ重要なのは、現在わかっている事実と、自分の推測を分けて整理することです。
たとえば次のような情報をまとめておくと、相談しやすくなります。
- 帰宅が遅くなる曜日や時間帯
- 出張・休日出勤・飲み会など最近増えた予定
- 対象者の勤務先や通常の通勤方法
- 使用している車の情報
- 浮気を疑い始めた時期
- 現在、自分が正当に保有している資料
- 調査によって何を確認したいのか
特に最後の「何を確認したいのか」は重要です。
「浮気しているかだけ知りたい」のか、「相手が誰なのか確認したい」のか、「今後弁護士へ相談するために客観的な行動記録を残したい」のかによって、必要な調査内容は変わります。
浮気調査を依頼する前に避けたい行動
夫の行動が怪しいと、すぐに真相を確かめたくなるかもしれません。
しかし、今後調査を検討しているのであれば、まだ証拠がない段階で「浮気しているでしょう」と問い詰めることは慎重に考えましょう。
実際に浮気していた場合、警戒して会う頻度を減らしたり、連絡方法や移動手段を変えたりする可能性があります。
また、自分で長時間尾行したり、相手のアカウントへ無断でアクセスしたりするなど、トラブルにつながる可能性がある方法で事実確認を進めるのも避けた方がよいでしょう。
まずは、自分が正当に把握できる範囲で行動の変化や日時を記録し、それ以上の確認が必要か専門家へ相談する方法があります。
信頼できる興信所・探偵事務所の選び方
浮気調査では、調査技術だけでなく、契約内容や料金について十分な説明をしてくれる会社を選ぶことが重要です。
警察庁によると、探偵業を営む場合は営業所を管轄する都道府県公安委員会への届出が必要です。また、契約前には重要事項を書面で説明し、契約後には契約内容を明らかにする書面を交付する義務があります。
そのため、相談時には料金だけで決めず、調査内容と契約条件を確認しましょう。
探偵業の標識を確認する
現在、探偵業者は営業所の見やすい場所に所定の「標識」を掲示することが求められています。
会社を選ぶ際は、探偵業法に基づいて適切に営業している事業者か確認しましょう。
公安委員会は、探偵業法などに違反した業者に対して指示や営業停止などの行政処分を行う場合があり、一定の行政処分については各都道府県警察・公安委員会のホームページで公表されています。
見積もりの内訳を確認する
「調査料金○万円」とだけ書かれていても、その金額にどこまで含まれるのかわからなければ比較できません。
調査員の人数、調査時間、車両費、交通費、機材費、報告書作成費、延長料金など、どこまで料金に含まれるのか確認しましょう。
国民生活センターも、探偵・興信所を選ぶ際には複数の事業者から見積もりを取り、調査方法、料金の内訳、キャンセル料などについて説明を受けて比較するよう案内しています。
「成功報酬」の条件を確認する
成功報酬型だから安心とは限りません。
大切なのは、「何をもって成功とするのか」を契約前に確認することです。
対象者を発見した時点なのか、異性との接触を確認した時点なのか、依頼者が求める行動記録を取得できた時点なのかによって意味が大きく異なります。
成功条件だけでなく、着手金、調査費用、成功報酬、途中解約した場合の費用も含めて確認してください。
強引に契約を急がせる会社には注意する
「今日契約しなければ証拠が取れない」「今すぐ調査しないと手遅れになる」などと不安をあおられても、その場ですぐ契約する必要はありません。
一度契約すると、原則として契約内容に従うことになります。国民生活センターも、解約時の料金について契約書を確認し、金額の根拠が不明な場合には説明を求めるよう案内しています。
複数社を比較し、納得したうえで依頼しましょう。
浮気調査で得た報告書は何に使える？
浮気調査後には、対象者の行動を時系列で整理した報告書が作成されることがあります。
報告書の形式や内容は調査会社によって異なりますが、対象者がいつ、どこへ行き、誰と会い、どのような行動をしたのかを写真などとともに記録することで、今後の判断材料になります。
たとえば、夫婦で今後について話し合う、弁護士へ相談する、慰謝料請求や離婚について検討する、といった場面で状況を説明する資料として利用することが考えられます。
ただし、探偵や興信所の報告書があれば必ず慰謝料を請求できる、裁判で必ず勝てるというものではありません。
法律上どのように評価されるかは、報告内容やその他の事情によって変わります。
慰謝料請求や離婚など具体的な法的対応を検討する場合は、調査結果を持って弁護士へ相談しましょう。
興信所の浮気調査についてよくある質問
興信所と探偵事務所ならどちらに依頼すべきですか？
名称だけで判断する必要はありません。
浮気調査を取り扱っているか、どのような調査方法を採用しているか、料金や報告内容を明確に説明してくれるかなどを比較しましょう。
「興信所だから信用調査しかできない」「探偵事務所なら必ず浮気調査が得意」と一律に判断することはできません。
浮気調査は何日くらい必要ですか？
一律には決められません。
浮気相手と会う可能性が高い日を絞れていれば短期間で確認できることもありますが、行動パターンがわからなければ時間がかかる場合もあります。
相談時に現在わかっている情報を伝え、調査日や時間の設定について説明を受けましょう。
成功率が高い興信所を選べば安心ですか？
成功率の数字だけで選ぶのはおすすめできません。
会社によって「成功」の定義が異なる可能性があるためです。
「成功率95％」などの表示があれば、どのような案件を対象に、何を成功として算出している数字なのか確認しましょう。
証拠が何もなくても相談できますか？
相談すること自体は可能です。
「特定の曜日だけ帰宅が遅くなった」「出張が急に増えた」など、気になる行動があるだけでも現在の状況を説明できます。
相談したからといって必ず調査を依頼する必要はありません。どのような情報があれば調査日を絞れるのか確認してから判断する方法もあります。
まとめ
興信所へ浮気調査を依頼しても、必ず希望する証拠を取得できるとは限りません。また、「浮気調査の平均成功率は○％」という数字だけで調査会社の能力を判断することも難しいでしょう。
重要なのは、まず自分にとっての「調査成功」が何なのかを明確にすることです。浮気の有無を知りたいのか、相手を確認したいのか、今後の話し合いや弁護士への相談に使える客観的な行動記録が必要なのかによって、調査内容は変わります。
また、浮気調査の結果は、調査する日時や対象者の警戒度、事前情報などにも左右されます。調査を検討している場合は、証拠がないまま相手を問い詰める前に、現在把握している事実を整理しておきましょう。
興信所・探偵事務所を選ぶ際には、名称だけで判断せず、探偵業法に基づいて適切に営業しているか、調査内容や料金、成功条件、追加費用について十分な説明があるかを確認することが大切です。