探偵事務所と興信所、浮気調査に適しているのは？

違いは、それぞれの誕生の由来にあり

何らかの調査を依頼する際、探偵事務所と興信所のどちらにするべきか迷う人は少なからずいるはずです。そして、そもそもその2つの違いについて、気になる人も多いでしょう。わざわざ異なる名称があるのだから、役割の違いがあるはずだと考えるのも当然です。しかし、実は現在において探偵事務所と興信所に大きな違いはありません。ただし、過去に調査機関として設立された当時は、探偵事務所は個人の調査を扱い、興信所は企業の調査を扱うといった違いがあったと言われています。

その理由は、2つの調査機関ができた由来の違いにあるようです。それぞれに扱う調査内容に違いはあったものの、どちらも時代に合わせて様々な案件を取り扱ううちに、現在のシステムに変わったのではないでしょうか。

探偵事務所の起源はフランスにあり

探偵事務所の歴史を辿ると、その起源はフランスにあることがわかりました。世界初の探偵となった人物は、フランソワ・ヴィドックなる人物で、元々はフランス兵だったようです。しかし、軍隊生活に嫌気がさした彼は、除隊証明書を受けずに軍を出たために脱走兵として投獄されてしまいます。その後、脱獄と逮捕を繰り返した結果、多くの犯罪者と知り合いになったそうです。それがきっかけで暗黒社会の情報通となり、また、脱獄と変装の手腕を磨きました。この経験を買われて、出獄後はパリ警察の密偵となったのです。

そして、密偵として数々の手柄を立てた彼は、やがて国家警察パリ地区犯罪捜査局の初代局長にまで登り詰めます。58歳で捜査局を辞職した彼は、これまでの経験をもとに個人事務所を設立します。この事務所こそが、世界初の「探偵社」だと言われているのです。元犯罪者の設立した探偵社でしたが、当時の記録には３千人ほどの利用者がいたと記録されています。

興信所のルーツはイギリスの調査機関

他方で、イギリスでは18世紀後半に世界初の信用調査機関が誕生したと伝えられています。設立の背景には、経済が拡大化していく中で、生産量や取引の増加に伴い、商品代金を後払いにする「信用取引」が生まれたことにあるようです。産業革命の影響を受けて始まった信用取引ですが、取引先が信頼できる相手であるかどうかを判断するには調査が必要となります。

そこで、第三者による信用調査が求められるようになり、専門的に調査を行う調査機関が生まれたのです。その後、信用調査機関はヨーロッパからアメリカ各地へと広がっていきました。このビジネスに関わる信用調査が、興信所の元ではないかと言われています。

日本の探偵は江戸時代が始まり？

日本における探偵業の歴史は、江戸時代に遡ります。町奉行所や火付盗賊改方の協力者として活躍していた同心や岡っ引は、当時「探偵方」と呼ばれていたそうです。そのため、これが探偵の起源だという言う説があります。やがて明治に入ると、東京の京橋に「岩井三郎事務所」という名の探偵事務所が誕生しました。創業者は、元警視庁の警察官だった岩井三郎氏で、彼は日清戦争の最中にスパイの摘発を行っていた人物だと言われています。

探偵社の設立後、警官時代に培った調査能力を活かし、ドイツ企業のシーメンスと日本海軍の間に起きた贈賄事件の捜査にあたったそうです。その結果、事件に関わった多くの人物が逮捕され、辞職に追い込まれた人物もあり、事件は幕を閉じました。この一件がキッカケとなり、岩井の名は政界でも知られるところとなったようです。また、岩井三郎事務所には、推理作家として有名な江戸川乱歩が働いていたこともあると言われています。さらに、乱歩の著書に登場する独特なキャラクターである「明智小五郎」は、岩井三郎がモデルだとされる逸話もあるのです。

日本初の興信所は商いの盛んな大阪

日本では、明治25年に企業の信用調査を得意とする「商業興信所」が設立されました。これが日本における興信所の始まりだと言われています。創業に携わった人物は、日本銀行の初代大阪支店長を務めていた外山脩造です。彼はもともと幕末の藩士でしたが、明治に入ると衆議院議員を経て、日銀の支店長や横浜正金銀行取締役などを務め上げます。その後は大阪の金融業界を指揮する人物となり、関西地区の銀行数十社の協力を得て、日本初の興信所を発足させたのです。

その背景には、近代化により商工業が盛んとなった関西経済界があります。欧米の経済機関視察に赴いた外山は、信用調査機関の必要性を感じ、日本に帰国すると自ら商業興信所を設立したのです。一方、東京では、明治29年に東京興信所が設立されています。関西よりも遅れてのスタートですが、その後は帝国データバンクの前身とも言われる帝国興信所も誕生しているのです。

探偵業法とは？

探偵業法とは、探偵事務所や興信所などの探偵業を営む者に対して、業務の適正化を図るための法律です。探偵業に規制を定めて、悪質な探偵業者を排除し、利用者を守る目的で作られました。この法律の施行によって、探偵事業者が行っても良いことと、必ずやらなければならないことが設定されたのです。

規制が行われる以前は、反社会的な手段を使って調査を行う業者や、調べた内容をネタにして調査対象者を恐喝する従業員などの犯罪も多発していました。このような状況を改善するためにとられた対策が探偵業法の施行なのです。この法律ができたことで、利用者の権利が保護され、悪質な業者も減少していきました。

探偵業者への義務

探偵業法の定めた、探偵業者がしても良いこと、守らねばならないこととはどういったものでしょうか？まず、探偵が調査をする上で欠かせない「尾行・張り込み・聞き込み」は、違反行為にはあたりません。その活動によって得た情報を依頼主に報告することも、調査活動に含まれるため、探偵がしても良いことにあたります。それとは別に、探偵業者に義務付けられていることとして、探偵業を始める場合、公安委員会に探偵業の届出をする必要があります。

したがって、公安への届けなく誰もが勝手に探偵社や興信所の看板を掲げられないのです。また、依頼を受けて調べた調査結果は、依頼主が違法な目的で使用しないように書面で確認することも探偵の義務の1つになります。さらに、探偵業を営む事業所は、その営業所ごとに全従業員の名簿を用意しておかなければなりません。

探偵業法が守るものとは

探偵業には公安への届出が必要なのだと知って、探偵社への不安が減った人もいるでしょう。さらに、探偵業法に基づき、探偵業者は、依頼主の「秘密の保持」を固く守らなければなりません。簡単に言えば、探偵は、業務上知り得た情報を、外に漏らしてならないということです。例えば、依頼主から配偶者の浮気調査を受けたとしても、調べた内容や結果、また依頼主の個人情報などの秘密を漏らすことは禁じられています。さらに、調査の結果は、必ず依頼主に報告するよう定められているのです。このように、探偵業法ができたことで、探偵社や興信所は、より安心して利用できるサービスへと進化しつつあります。

浮気調査を依頼するメリット

調査会社を選ぶ基準について確認する前に、そもそも浮気調査を探偵や興信所に依頼するメリットをご存知でしょうか？　既婚女性の中には、浮気＝探偵というイメージだけで調査を検討する人も多いため、ここではそのメリットについて解説したいと思います。まず、パートナーに浮気の疑いがある場合、確信するまでの調査は自分でもできることが多いです。しかし、浮気が明らかとなってしまったら、次は問題解決に向けて証拠を確保しなければなりません。

パートナーとの関係修復を望むのであれば、浮気解消が不可欠です。また、離婚を考えている場合は、離婚請求を視野に入れる必要があるでしょう。どちらにしても、当事者が素直に浮気を認めなければ、法的な手続きへと移行する可能性が高いです。

ここで頼りになるのが、浮気の確実性を高める「不貞行為の証拠」です。不貞行為とは、既婚者が配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを意味します。そして、パートナーと浮気相手の間に不貞行為があると断定できれば、法的手続きを行った際、有利に交渉を進めることができるのです。

こうした決定的な証拠を素人でも確保できるかと言えば、恐らく困難を極めるでしょう。そのような状況を打破してくれるのが探偵や興信所の行う「浮気調査」なのです。調査の専門家に任せれば、素人では及ばない調査力で浮気の真相が明らかとなるでしょう。したがって、調査機関に調査を依頼する最大のメリットは、高確率で証拠を獲得できことだと言えるのではないでしょうか？

探偵業の届出があるか

浮気調査の結果が、その後の夫婦関係に影響を及ぼす可能性を考えると、業者選びは運命の分かれ道とも言えそうです。まずは、数ある業者の中から一社を選ぶ前に、必ず注意してほしいポイントをご紹介します。先にも書きましたが、探偵社が調査業を営む上で欠かせないものと言えば「探偵業の届出書」です。
探偵業法に則って、適切な調査活動を行なっている業者であれば、必ずこの届出を提出しているでしょう。どこの業者を選んだとしても、まずはその会社に「探偵業の届出書」があるかどうかを確認してください。

この届出書は、営業所の見やすい位置に掲示することが義務付けられているので、営業所内のどこかに掲げられているはずです。もしも視認できなかった場合は、スタッフに直接問い合わせてみるのも良いでしょう。特別な事情もなく、これを断るような業者であれば、要注意です。悪質とまでは言えないものの、届出の掲示義務を怠っていることから調査の質へも疑問が生じます。そのほかに、届出を確認する方法として、営業所の管轄となる警察署で教えてもらえる場合もあるでしょう。探偵業の届出は、管轄の警察署に行なわれているため、当然ながら警察署は把握しているからです。

浮気調査の実績がある

現在の探偵や興信所は、幅広い種類の調査を行なっているところが多いです。しかし、それぞれの業者には、必ず、得意としている分野があります。例えば、企業の信用取引調査に強い業者もあれば、詐欺商法に精通している業者もあるでしょう。そのため、調査を依頼する際には、特に浮気調査をメインとして扱っている業者の中から選ぶのが最適です。

浮気調査を得意として打ち出している業者なら、当然ながら豊富な調査実績があるため、成功率も期待できます。探偵や興信所の調査員は、日々さまざまな調査を行なっている追求のプロです。ただし、浮気調査においては、不貞行為の現場を抑えることが最大の目的であるため、現場での経験がものを言います。調査対象者が、どのような行動をとるか、ある程度予測できる経験値があれば尾行や張り込みもスムーズに進むものです。

その点、浮気をする人の行動心理を熟知している調査員なら、裁判で有効となる証拠を確保できる確率も高まります。また、これまで依頼を受けた経験に基づき、浮気をされた人物の心情を察するのも得意としているはずです。したがって、パートナーの浮気調査に関する悩みも、親身になって相談に乗ってくれるでしょう。つまり、浮気調査を得意としている業者なら、安心して依頼をすることができるのです。

明確な料金設定がある

探偵社や興信所に調査を依頼すれば、当然ながら費用がかかります。それ自体は覚悟の上で調査を検討するものです。しかし、調査費用の相場を知らずに依頼をしてしまうと、予想を遥かに上回る金額を提示されて払えない、なんて事も少なくありません。そのため、調査会社を選ぶときは、料金体系がどうなっているのか、その辺りについても調べておく必要があります。

探偵や興信所は、業者によって料金設定が異なります。例えば、パッケージ料金とされている業者もあれば、時間や調査員の人数で費用が変動する業者も多いです。また、料金の支払い方法も先払い制や成功報酬制、一部着手金制など複数あります。そのため、調査を依頼する前には必ず料金設定について確認するようにしましょう。適切な営業を行なっている業者なら、明確な料金設定がされているはずです。

見積の際に提示された料金について、しっかりと説明があるかもチェックしましょう。調査費用が不明瞭な業者に依頼をしてしまうと、後から追加金額を上乗せしてくる可能性もあります。せっかく浮気の事実をつかんでも、今度は料金トラブルに発展してしまう、なんてケースも珍しくはないのです。

また、調査の途中でパートナーが浮気を認めるなど、探偵業者に調査を継続させる必要がなくなり、キャンセルする場合の取り決めも確認したほうがいいです。探偵業法では契約解除に関する事項を必ず依頼者に説明しなければなりません。キャンセルに関する説明がない事業者には依頼しないようにしましょう。

専門家の協力を得ている

探偵社や興信所の中には、警察OBを調査員や顧問として雇っている業者も多いです。その理由は、探偵業の活動内容が警察官の仕事内容に類似していることにあります。探偵業に必要な能力は「洞察力」です。尾行や張り込み、聞き込みなどの業務を日常的に行なっていた警察官を迎えることで、探偵社全体の調査力が上がると考えられています。したがって、探偵社や興信所を選ぶときは、警察OBなどの協力を得ている業者を探すと、より成功確率が高まるでしょう。また、調査終了後は、浮気問題を法的に解決する可能性もあります。弁護士が認める調査報告書を作れる事業者に調査を依頼するのがおすすめです。専門家との協力体制が整っている業者なら、調査に関する悩みだけでなく、その後の不安も相談できるでしょう。

調査報告書の内容を確認しよう

調査会社を選ぶ際に気を付けるポイントで、欠かせない項目は「調査報告書の内容」です。調査報告書とは、調査対象者の行動など、調べた結果を文章や写真で記録した資料を指します。探偵業には調査結果を依頼主に報告する義務があると先にも説明しました。そのため、適切な業務を行なっている業者であれば、調査の詳細をわかりやすく記録した資料を提出するはずです。したがって、調査を依頼する際には、その業者がどのような調査報告書を作成しているのか事前にサンプルを見せてもらうと良いでしょう。

特に浮気調査は、結果次第では調査後に法的手続きをとる可能性もあります。その場合、精度の高い報告書であれば、そのまま裁判に活かせることも多いです。それを考慮すると、証拠として使える報告書を作成してくれる業者を選ぶべきでしょう。しかし、素人ではその判断は難しいこともありますので、ここでは具体的な内容について解説します。

まず、調査の対象となる人物の個人情報は記されているか。そして、実際に調査を行なった年月日が記入されているか。さらに、対象者の行動記録が時間ごとに、写真を交えて記載されているかどうか。最後に、調査結果を踏まえて調査員の所見が記載されているか、などの項目を確認する必要があります。

調査終了後のフォローがある

浮気調査の場合、依頼主の目的は浮気の証拠を確保することでしょう。そして、入手した証拠の活用方法は離婚や慰謝料請求などの交渉に使うケースがほとんどです。そのため、探偵や興信所を選ぶときは、調査終了後のフォロー体制が整っている業者を選ぶのもポイントの一つだと考えられます。離婚や慰謝料請求の手続きなどの専門的なアドバイスをしてくれる業者であれば、安心して依頼ができるのではないでしょうか？

一般的に、離婚や慰謝料請求の手続きについて詳しい知識を持つ依頼主というのは少ないです。しかし、浮気問題の案件をいくつも受けてきた業者であれば、経験から培った知識が豊富にあります。これから生じる不安を相談できる業者なら、交渉までの段取りもスムーズに進むのではないでしょうか？　さらに弁護士選びのアドバイスをしてくれる事業者もあります。日常では縁のない弁護士を自分で選ぶのは難しいため、こうしたサービスがあると安心して調査を依頼できますね。

まずは無料相談

昨今の調査業界では、無料相談を受け付けている業者が多いです。そのため、ネット検索などで目ぼしい業者を見つけ、ホームページで公安への届出があることを確認したら、問い合わせをしてみましょう。その際の連絡手段は、電話でもメールでも構いませんので、自分に合った方法を選ぶと良いでしょう。当サイトでは、適正に運営している探偵事務所をご案内していますので、こちらをご利用いただくことをおすすめします。

実際の無料相談では、浮気調査を依頼するに至った経緯や、調査の目的と悩み、調査終了後の方針について聞かれることが多いです。相談の場では「パートナーの浮気を怪しいと思った理由」や「結果を知ったあと、どうしたいのか」といったヒアリングが行われます。したがって、調査の目的と依頼の動機などは、事前に明確にしておくと良いでしょう。

カウンセリングと調査の打ち合わせ

カウンセリングでは、具体的な調査方法を決定するために、さまざまな情報をヒアリングします。具体的には、調査対象者について、気になる点や、日頃の行動パターンなどです。浮気調査の成功確率を高めるためには、調査対象者に関する情報をできるだけ詳しく伝えるようにしましょう。探偵や興信所は、依頼主から得た情報をもとに調査プランを立てて、必要な調査員の人数と調査時間を決定していきます。

そのため、無駄だと感じる情報でも、気になることはしっかりと伝えることが大切です。打ち合わせでは、調査の日程や時間など具体的な調査プランを依頼主と業者の間で確認します。その際、予定変更があった場合や、何らかのアクシデントが起きた場合に備えてプラン変更の際の対応についても確認しておきましょう。それらの確認をきちんとしておくことがトラブルを防ぐ対策になるのです。

契約

調査計画と見積に納得がいけば、契約を行います。この際に確認することは、追加料金の発生についてです。適正に業務を行なっている業者であれば、見積額とかけ離れた請求をされることはまずありません。しかし、場合によっては追加料金が発生する可能性もありますので、追加費用の有無を確認しましょう。そして、追加請求の可能性がある場合は、どういうケースで発生するのか、どの程度の金額が加算されるのか具体的に聞いておくことをお勧めします。また途中で調査を中止した場合の調査代金についても確認しておくと良いでしょう。

調査開始及び中間報告

契約が締結されると、調査が始まります。最初の工程は「面取り」といって、対象者を間違うことのないよう、事前に顔や特徴など詳細にわたって事前に確認をする作業です。人の印象は、服装や髪型などで大きく変わることもあります。そのため、さまざまな角度から撮影した対象者の写真を求められることが多いです。実際の調査日になると、対象者の動向調査のために尾行や張り込みが開始されます。

尾行は対象者に気づかれないよう、後を追って1日の行動を記録していく作業です。浮気調査には欠かせない、法的にも求められた行為で、カメラやビデオを使用して対象者の姿を撮影していきます。不貞行為の証拠は、動向調査を行う中で確保できるケースが多いです。また、尾行の間には、中間報告と言って調査の状況を依頼主に伝える作業も行われます。調査中の依頼主は、不安を抱えながら報告を待つことになるので、中間報告があると不安が和らぎますよね。

調査終了、報告書の受け取り

調査が終了すると、成果のあるなしに関わらず結果が報告されます。さらに、調査の詳細を記録した「調査報告書」が提出されて調査は終了です。報告書は、調査対象者の動向を、写真と共に時系列で説明するため、そのまま不貞行為の証拠として利用することもできます。調査結果は、必ずしも依頼主の望む結果になるわけではありません。しかし、調べなければ分からない事実が判明するという点では、どのような結果が出ても納得ができるのではないでしょうか。