不倫の示談書と慰謝料相場、金額の目安と作成時の注意点を徹底解説

示談書の基本的な役割と効力

不倫トラブルを円満に解決するために欠かせないのが「示談書」です。口約束では後から「言った・言わない」の争いになりやすく、慰謝料や約束が守られない事態も少なくありません。示談書を作成することで、当事者間の合意を明文化し、法的証拠として残すことができます。

特に示談書には次のような役割があります。

• 慰謝料の金額や支払い方法を明記し、後日のトラブルを防ぐ
• 双方が署名・押印することで、裁判での証拠資料として利用できる
• 裁判よりも迅速かつ低コストで解決が可能になる

ただし、示談書には限界もあります。最大の注意点は「強制執行力がない」ことです。相手が支払いを怠った場合、裁判や公正証書化を経なければ実際に強制できません。また、表現が曖昧だと逆にトラブルの種になるため、金額・期限・方法はできるだけ具体的に記す必要があります。

このように示談書は、不倫問題を話し合いで収める有効な手段ですが、その効力を十分に発揮するには適切な文言と専門家の助言が不可欠だといえます。

示談書・誓約書・念書との違い

不倫問題を解決する際、「誓約書」や「念書」という言葉を耳にすることがあります。しかしこれらと示談書は目的も効力も異なり、混同すると大きな不利益につながります。

違いを整理すると以下のとおりです。

• 示談書：金銭を含む包括的な合意を文書化するもの。双方の署名押印を伴い証拠力が高い
• 誓約書：相手が「二度と会わない」など再発防止を誓う文書。道義的意味合いが強い
• 念書：一方的な意思表示にすぎず、法的効力は弱い

不倫慰謝料を確実に請求するには「示談書」が必須です。誓約書や念書は補助的に利用できても、金銭合意を担保する力はありません。もし誓約書だけで済ませてしまえば、後に慰謝料請求が無効と判断されるリスクすらあります。

したがって、自分の目的が「金銭解決」なのか「再発防止の約束」なのかを明確にし、その目的に最適な書面を選ぶことが重要です。

示談書を交わすメリットとデメリット

示談書を作成することには多くのメリットがあります。まず、裁判に比べて短期間で解決でき、精神的・経済的負担が軽減される点です。また、合意内容を明文化することで、後から「そんな話はしていない」と否認されることを防げます。さらに、円満解決を目指せる点も大きな利点です。

代表的なメリットは次の通りです。

• 裁判よりも迅速かつ低コストで解決できる
• 明文化された条項によって再度の紛争を防止できる
• 双方の合意を重視するため関係を悪化させにくい

一方でデメリットも存在します。最大の問題は「強制執行力がない」ことです。相手が支払いを拒否した場合、すぐに取り立てることはできません。また、当事者同士だけで作ると条項が不十分になり、逆にトラブルの原因になる可能性もあります。

したがって、示談書を利用する際には「迅速で安価に解決できる」という利点を活かしつつ、「強制力が弱い」という欠点を補うために公正証書化や弁護士のサポートを検討することが望ましいでしょう。

不倫慰謝料の一般的な相場帯

不倫慰謝料は、裁判例や示談事例から見るとおおむね数十万〜300万円の範囲に収まることが多いとされています。ただし、これはあくまで目安であり、実際には状況に応じて上下します。

相場の目安は次のように整理されます。

• 短期間の不倫で離婚に至らなかった場合：50万〜100万円程度
• 長期的な不倫で夫婦関係に深刻な影響があった場合：100万〜200万円程度
• 不倫が原因で離婚に至った場合：200万〜300万円前後

こうした数字を知ることは有用ですが、慰謝料請求を現実に成立させるためには「証拠力のある資料」が不可欠です。例えば「不倫相手とホテルに出入りする写真」や「一緒に過ごす様子を記録した探偵の報告書」は、裁判所でも有力な証拠となります。逆に自力で得た曖昧な証拠だけでは、金額が大幅に減額されたり、請求自体が認められないこともあります。したがって、相場を踏まえつつも「探偵による確実な証拠」を揃えることが慰謝料請求成功の大前提となります。

慰謝料額を左右する要素

慰謝料の金額は、夫婦の状況や不倫の深刻さによって変動します。裁判所は総合的に判断するため、複数の要素が絡み合って最終的な金額が決まります。

主に考慮される要素は以下の通りです。

• 婚姻期間が長いほど「築いた生活を壊された影響」が重視されやすい
• 不倫期間が長ければ「継続性・悪質性」が高く評価される
• 子どもがいる場合には「家庭への影響」が加わり慰謝料増額の傾向がある
• 不倫相手の収入や資産状況が高ければ「支払能力」があると判断されやすい
• 夫婦関係がすでに破綻していた場合には減額される可能性がある

ただし、これらを主張するためには客観的な証拠が不可欠です。たとえば「いつから不倫関係が続いていたのか」「子どもの生活にどう影響があったか」といった点を裏付けるために、探偵が記録した調査報告書や写真が大きな力を発揮します。証拠がなければ、裁判所は「主張だけでは信用できない」と判断する可能性が高いため、金額に直結する要素を立証するには専門的な調査が欠かせません。

判例・事例から見る金額の実際

判例や実際の示談事例を参照すると、慰謝料の金額がどのように決まるか具体的に理解できます。裁判例では、不倫期間や家庭への影響の程度に応じて大きな差が出ています。

代表的な事例は次の通りです。

• 不倫期間が短く、離婚に至らなかったケース：50万円前後
• 長期的な交際で夫婦関係が悪化したが離婚はしなかったケース：100万〜150万円程度
• 不倫が原因で離婚に至り、子どもがいる家庭を崩壊させたケース：200万〜300万円程度
• 悪質性が高く、複数回の不倫や継続的な裏切りがあったケース：300万円超が認められた事例もある

しかし、これらの金額が認められた背景には、いずれも「不倫の事実を裏付ける強力な証拠」が存在しています。写真、動画、宿泊記録、そして探偵事務所が作成した調査報告書などがその典型です。実際、証拠がなければ相場通りの慰謝料を請求することは難しく、場合によっては請求自体が退けられる可能性もあります。

つまり、慰謝料の金額を正当に主張するためには、判例の知識だけでなく、それを支える「探偵事務所による確実な証拠」が必要不可欠だと言えるのです。

基本条項（不貞行為の認定、慰謝料額、支払い方法）

示談書に必ず記載すべきは、不貞行為を認める事実確認、慰謝料の金額、そして支払いの方法です。これらが曖昧だと、後から「そんな約束はしていない」と否認される原因になります。

• 不貞行為を行ったことを明確に認めさせる条項
• 慰謝料の金額と支払い期限・支払方法（一括か分割か）
• 遅延や未払い時に一括請求できる条項

ただし、これらを示談書に盛り込むには「不貞行為の存在を裏付ける証拠」が必要です。もし証拠が弱ければ、相手が不倫を否認して合意に応じない可能性があります。ここで有効なのが探偵事務所による調査報告書です。写真や動画を用いた客観的な証拠があれば、不倫の事実を認めざるを得ず、示談書に慰謝料額を記載する交渉がスムーズに進みます。

追加条項（支払遅延時の利息・違約金、秘密保持、接触禁止）

基本的な慰謝料条項に加え、追加的に盛り込むことで示談書の抑止力が高まります。

代表的な追加条項は以下のとおりです。

• 支払遅延時に発生する利息や違約金の設定
• 第三者に口外しないための秘密保持条項
• 不倫相手との再接触を禁じる接触禁止条項

これらは後々のトラブル防止に直結します。特に接触禁止や秘密保持については、探偵による調査で「再び接触している証拠」が得られれば、示談違反として追加請求の根拠にもなります。つまり、示談条項を守らせるうえでも、証拠収集の専門家である探偵事務所の存在は欠かせません。

将来請求しない条項（清算条項）と効力

示談書に盛り込まれる「清算条項」とは、合意した慰謝料を支払えば追加請求を行わないとする約束のことです。これにより、同じ事案について繰り返し請求されるリスクを防ぐことができます。

• 今後同じ不倫行為に基づく請求はしないとする条項
• 双方にとって「完全解決」を意味する安心材料になる
• ただし、新たな不倫行為が発覚した場合には別途請求可能

この条項は慰謝料請求を終局的に締めくくるための重要な要素ですが、妥当な金額を確保するにはやはり確実な証拠が必要です。証拠が乏しいと「少額で済ませて清算」とされてしまい、不利益を被ることもあります。探偵による詳細な調査報告があれば、相場に沿った妥当な金額を確保しつつ清算条項を結べる可能性が高まります。

署名押印・形式面の注意点

どんなに内容が充実していても、署名や押印といった形式的な部分が不備だと示談書の効力は弱まります。

• 当事者の署名（自筆）と実印での押印
• 日付、住所、氏名を正確に記載
• 複数ページに及ぶ場合は割印を行う

こうした形式面の整備は法的証拠力を保つための基本です。そして、形式を整えても、肝心の「不貞行為の事実」が証拠として弱ければ意味を失います。そのため、形式面の確実性と同時に、探偵事務所の証拠を添えておくことで、示談書全体の信頼性が格段に高まります。

示談書と公正証書の違い

示談書は当事者同士で作成できますが、強制執行力は持ちません。一方で公正証書には執行力があり、未払いがあった場合に裁判を経ずに差押えが可能です。

• 示談書＝作成は簡単だが、強制執行には別途裁判が必要
• 公正証書＝費用と手間はかかるが、執行力がある

どちらを選ぶにしても、重要なのは「証拠があるかどうか」です。相手が不倫を否認するケースでは、公正証書の作成すら難しくなります。そのため、探偵による客観的な証拠を持っていることが、示談書の信頼性や公正証書化の実現に直結します。

交渉前に準備すべき証拠と資料

示談交渉を有利に進めるためには、まず証拠を十分に準備することが不可欠です。不倫の事実が客観的に立証できなければ、相手が認めない場合に強く出られません。証拠の有無が慰謝料の金額にも直結します。

準備すべき主なものは以下です。

• 不倫相手と一緒にいる写真や動画（特にホテル出入りの記録など）
• LINEやメールのやり取り、通話履歴などのデジタル証拠
• クレジットカードや宿泊予約の明細など金銭的な記録
• 探偵事務所の調査報告書など第三者による客観的資料

証拠を揃えておけば、相手が言い逃れをしにくくなり、示談交渉において「支払わざるを得ない」という心理的圧力を与えられます。逆に証拠が不十分だと、慰謝料の金額が大幅に減額されたり、そもそも合意に至らないリスクもあります。そのため、交渉を始める前に「これなら裁判でも通用する」というレベルの証拠を揃えることが大切です。

相手が示談を拒む・慰謝料額で折り合わない場合の対応

交渉では、相手が慰謝料を支払うこと自体を拒んだり、金額が高すぎると主張して折り合わないこともあります。そのような場合には、冷静に対応し、次の選択肢を検討する必要があります。

代表的な対応は以下の通りです。

• 相場や判例を提示し「妥当な金額」であることを説明する
• 分割払いなど条件を柔軟にして合意点を探る
• 第三者（弁護士）を交えて交渉を進める
• 示談が難しければ裁判手続きを視野に入れる

金額に固執しすぎると交渉が決裂する可能性がありますが、相手の主張を全て受け入れると不利になります。そのため、最低限譲れないラインを決めたうえで、妥協点を探る姿勢が重要です。示談は「双方が歩み寄って合意を形成する場」であることを意識することで、現実的な落とし所を見つけやすくなります。

支払能力を見極めるポイント

示談書に高額な慰謝料を書いても、相手に支払能力がなければ実効性はありません。現実的に支払える金額で合意することが、トラブルを避けるうえで欠かせません。

支払能力を見極めるための視点は以下です。

• 相手の職業や雇用形態（正社員かアルバイトか）
• 年収や資産状況、生活水準の把握
• 既婚者か独身か、扶養家族の有無
• 借金やローンの有無など経済的な負担

例えば、年収300万円の人に一括で300万円を請求しても現実的ではありません。この場合、分割払いにする、あるいは金額を相場の範囲で調整することが必要です。逆に高収入の相手であれば、相場の上限近くを提示しても十分合意に至る可能性があります。相手の支払能力を踏まえた現実的な条件設定こそが、実効性のある示談につながります。

専門家（弁護士等）への相談タイミング

示談交渉は感情的になりやすく、自分だけで進めると不利な条件を飲んでしまうリスクがあります。特に相手が弁護士を立ててきた場合には、こちらも専門家のサポートが必須です。

弁護士に相談すべきタイミングの例を挙げると次の通りです。

• 相手が慰謝料支払いを全面的に拒否している場合
• 相手が低額しか認めず、交渉が進展しない場合
• 示談書の内容に不安があり、法的効力を確実にしたい場合
• 裁判を視野に入れる必要が出てきた場合

弁護士は示談金額の妥当性を判断し、交渉を有利に進めるための助言を与えてくれます。また、示談書の文言を整備し、万一裁判になっても有効な証拠として通用する内容に仕上げてくれます。費用はかかりますが、将来のリスクを減らす投資と考えるのが賢明です。

示談不履行時の救済手段

示談書で合意しても、相手が支払いを怠るケースは珍しくありません。そのような場合には、段階的に対応する必要があります。

代表的な対応策は次の通りです。

• 内容証明郵便を送付し、支払いを正式に催告する
• 分割払いの場合は一括請求条項を発動し、残額を全額請求する
• 支払いがなければ法的措置を検討し、弁護士に依頼する

まずは催告を行い、相手に「合意を守らなければ裁判に進む」というプレッシャーを与えます。これで支払いが行われれば解決しますが、それでも不履行が続く場合には、最終的に裁判所を通じて強制的に履行させるしかありません。

裁判への移行と流れ

示談が不履行に終わった場合、裁判に移行するのが現実的な選択肢となります。裁判を経れば強制力のある判決が得られ、強制執行が可能になります。

裁判の流れは以下のようになります。

• 示談不履行の証拠（示談書や催告状）を準備して訴訟を提起する
• 裁判所で相手の支払い義務を認定してもらう
• 判決確定後に強制執行手続きを申し立てる

裁判は時間と費用がかかりますが、判決によって相手に「法的義務」が課されるため、支払いを拒むことはできません。示談書を証拠として提出できれば、裁判でも有利に進められる可能性が高いでしょう。

強制執行・差押えが可能なケース

裁判で勝訴判決を得た後は、相手の財産に対して強制執行を行うことが可能です。これは、裁判所の権限で相手の財産を差し押さえ、慰謝料の支払いに充てる手続きです。

主な対象財産は以下の通りです。

• 銀行口座の預金残高
• 勤務先から支払われる給与の一部
• 不動産や動産などの財産

ただし、相手に十分な資産がなければ、強制執行を行っても回収できない可能性もあります。そのため、訴訟の前段階で相手の資力を把握しておくことが重要です。強制執行は「最後の手段」ではありますが、確実に慰謝料を回収するための強力な方法でもあります。

公正証書化しておくメリット

示談書を作成する段階で「公正証書」として残しておけば、後のトラブルに備えることができます。公正証書には「執行認諾文言」を入れることができ、支払いが滞ったときに裁判を経ずに強制執行が可能になります。

公正証書の利点は以下の通りです。

• 裁判をせずに差押えなどの強制執行が可能
• 示談不履行のリスクを大幅に軽減できる
• 相手に「必ず支払わなければならない」という心理的圧力を与えられる

確かに公正証書の作成には手数料がかかりますが、長期的に見れば未払いリスクを抑える保険になります。相手が誠実に支払うかどうか不安な場合には、最初から公正証書化しておくのが賢明です。

示談書がなくても慰謝料請求できる？

不倫の慰謝料請求は、必ずしも示談書がなければできないというわけではありません。証拠が揃っていれば、示談書がなくても裁判で慰謝料を認めてもらうことは可能です。ただし、示談書があると請求の根拠が明確になり、示談段階でも裁判段階でも有力な証拠となります。

ポイントを整理すると次のとおりです。

• 示談書がなくても証拠があれば慰謝料請求は可能
• ただし、示談書がある方が交渉や裁判で有利に働く
• 裁判所は文書による合意を重視するため、示談書は強い証拠力を持つ

したがって、慰謝料請求の実効性を高めるためには、可能な限り示談書を作成することが望ましいといえます。

示談金と慰謝料は同じ意味？

不倫問題では「示談金」と「慰謝料」という言葉が使われますが、完全に同じ意味ではありません。慰謝料は「不法行為による精神的苦痛に対する損害賠償金」であり、法的に定義されたものです。一方、示談金は「当事者間の合意によって定められた解決金」を指します。

違いをまとめると次のとおりです。

• 慰謝料＝法律に基づく損害賠償金
• 示談金＝当事者間で合意した解決金で、慰謝料を含むことが多い
• 慰謝料額に加え、和解のための費用や迷惑料的な意味を含む場合もある

実務上は慰謝料と示談金がほぼ同じ意味で使われることもありますが、厳密には異なる概念です。

示談後に再請求できる？

示談書を交わすと、原則として同じ不倫行為に基づく追加請求はできません。これは「清算条項」によって、将来の請求をしないことが合意されるからです。

ただし、次のような場合には再請求の余地があります。

• 示談後に新たな不倫の証拠が出てきた場合
• 示談書の内容が極めて不合理で、公序良俗に反すると判断される場合
• 相手が示談書の内容を守らず、不履行となった場合

基本的には一度の合意で最終的に清算されるため、示談段階で妥当な金額を確保することが大切です。

配偶者と不倫相手の両方に請求できる？

慰謝料は不倫を行った当事者である「配偶者」と「不倫相手」の双方に対して請求することが可能です。法律上は共同不法行為となり、どちらも責任を負うことになります。

• 配偶者に対しては「夫婦関係を破壊した責任」として請求できる
• 不倫相手に対しては「不貞行為に加担した責任」として請求できる
• 双方に同時に請求することも、どちらか一方だけに請求することも可能

ただし、最終的に得られる慰謝料総額は「相場の範囲」で判断されるため、双方から合計で倍額を受け取れるわけではありません。責任の分担として「連帯責任」を問うことができる、というイメージです。

弁護士に依頼する費用はどのくらい？

弁護士に依頼する場合の費用は事務所によって異なりますが、一般的には「着手金＋成功報酬」という体系が多く採用されています。

目安を挙げると以下のとおりです。

• 着手金：10万円〜30万円程度
• 成功報酬：獲得した慰謝料の10〜20％程度
• 相談料：初回無料〜30分5,000円前後

一見高額に思えるかもしれませんが、弁護士が介入することで慰謝料額が増額されたり、交渉が有利に進んだりするため、最終的に依頼した方が得になるケースも少なくありません。