必見！浮気をされたら正攻法で報復をしよう！

謝罪を要求する

愛する夫の裏切り行為によって深く傷ついた既婚女性が、夫や浮気相手に対して復讐心を抱くのは当然の心理です。とは言え、自分の負った心の傷と同等もしくはそれ以上のショックを相手に与えるような報復は、違法となる恐れがあり余計なトラブルの元となります。そのため、どんなに怒りを覚えても、相手を断罪するには違法とならない手段をとるべきです。そこで、合法的かつ浮気問題の解決策としても適しているのが、浮気をした当事者への謝罪要求になります。

一見、謝るだけでは意味がないように感じる人もいるでしょう。しかし、浮気の事実を認めさせるという観点では、謝罪は事実確認に該当します。浮気問題においては、当事者が事実を認めずに言い逃れをして、解決に時間がかかることも珍しくありません。つまり、謝罪を要求して事実を認めさせることは問題解決への第一歩だと言えるのです。

慰謝料を請求する

謝罪要求が問題解決への一歩だとしても、それだけで納得できる人はいませんよね。浮気をした当事者が、自分の行いを反省し後悔するための効果的な手段は「慰謝料請求」が合法的で適しています。相手は経済的なダメージを受けるため、少なからず自らの行いを悔やむでしょう。この慰謝料請求が合法的なのは、既婚者の浮気が法律上の不法行為に該当するからです。そもそも民法では、婚姻関係にある男女は、互いに協力し合って婚姻生活を送ることが義務づけられています。そして、既配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは、その義務に反する行為だと考えられているのです。

つまり、浮気や不倫は、民法上の違反行為になります。民法上ではこれを「不貞行為」と言います。したがって、浮気の被害にあった側は、当事者の2人に対して慰謝料請求という名の損害賠償金を請求することができるわけです。ただし、浮気発覚後も婚姻関係を継続する場合には、夫への慰謝料請求は行わず、浮気相手にのみ請求をするケースが一般的と言われています。

誓約書を作成する

異性問題は、どこの家庭にも起こりうるトラブルですが、昨今ではその数が大幅に増加していると言われています。もはや既婚者の浮気は珍しいことではありません。ましてや、一度浮気をした男性ならば尚更のこと、その快楽が忘れられずに浮気を繰り返す人も多いのだとか。そのため、家族に浮気がバレて相手女性と別れても、ほとぼりが冷めた頃に復縁するケースも少なくないです。浮気をきっかけに離婚を選択する場合は、浮気再発に気をつける必要はないでしょう。しかし、夫婦関係を続行するのであれば、再発防止の対策は必須条件と言えます。したがって、夫と浮気相手の関係解消を約束したときは、復縁を防ぐためにも誓約書を作成しましょう。

浮気相手の女性には、2度と夫と関わらないことを誓わせることが一種の報復になります。また、夫にはそれ以外にも異性問題を起こさないことを誓わせましょう。さらに、約束を破った場合のペナルティを同時に設定すれば、抑止力となるはずです。慰謝料請求と誓約書はセットで覚えておくと良いでしょう。

離婚をする

年間の離婚数は20万件ほどあり、年間の婚姻数が59万件程度とされています。異性問題を理由に婚姻関係を解消するケースは珍しくないでしょう。夫の浮気を許して夫婦関係を継続する女性もいれば、夫の裏切りが許せずに離婚を選択する女性もいます。夫の浮気が許せない、もしくは夫婦関係の修復が困難といった状況であれば、離婚を決断することも夫への合法的な報復の手段と言えるでしょう。

浮気をする男性のなかには、妻には離婚をする勇気がないと、タカを括っている人もいます。そのような男性にとって離婚請求は予想外の大打撃となるはずです。合法的な報復方法のなかの最終手段と言っても良いでしょう。妻に離婚を言い渡された男性は、自らの浅はかな行いを後悔するのではないでしょうか？　浮気をした夫との婚姻生活に見切りを付けることは、最大の報復だと言えそうです。

証拠を集める

慰謝料請求の段取りのなかでも、欠かせない項目といえば証拠集めです。浮気をした当事者の2人が、既に事実を認めているのであれば、それが証拠となり慰謝料を請求することはできます。しかし、残念なことに、浮気を素直に認める当事者は皆無に等しいです。真っ向から浮気を否定する人物に対して、慰謝料を請求しても、支払いはされません。そのような状況では、第三者が見ても明らかに肉体関係があるとわかるような「不貞行為の証拠」が必要となるのです。

具体的には、当事者の2人が同時にラブホテルへ入退店する画像や動画は、誰の目にも肉体関係があると分かる確実な証拠と言えます。とは言え、そのような証拠が簡単に手に入る可能性は極めて低いでしょう。そのため、まずは浮気を裏付けるような物証集めから始めていきます。たとえば、レストランやホテルなどの領収書は、利用した日程や金額が分かり浮気の裏付けとなる可能性も高いです。

また、夫と浮気相手の交わしたメッセージなども内容によっては証拠となり得ます。たとえば、2人で宿泊したと想定できるようなやり取りは、肉体関係を伺わせるので不倫関係にあると主張できるでしょう。よって、浮気に気づいた時は、何よりも先に証拠を集めることが肝心です。

浮気相手の人物特定をする

マッチングアプリが普及された現代では、互いの素性を知らないまま性行為に及べる状況にあります。そのため、不倫関係にある男女でも、相手の身元は殆ど分からないと言うケースが珍しくないのです。そのせいで、夫や妻の浮気に気づいても、相手の人物が分からずに泣き寝入りをする人も続出しています。しかし、浮気の責任は当事者の2人にあるのですから、浮気相手にもしっかりと慰謝料を請求したいですよね。とは言え、相手の人物が特定できていなければ、そもそも慰謝料請求の意思を伝えることができないのです。したがって、浮気相手に責任追求をするためには、人物特定が欠かせません。

相手女性の住まいや連絡先、また家族の有無なども、慰謝料請求には必要な情報です。万が一、相手の女性も既婚者だった場合は、夫側も慰謝料を請求されるでしょう。そのような状態では、慰謝料も相殺されるため結果的に無意味な争いをすることになります。つまり、慰謝料請求を行うにあたって相手の人物特定は欠かせない項目なのです。

相手への意思表示をする

1. 直に連絡を取る

   浮気相手の女性に慰謝料を請求する場合、まずはその意向を相手に伝える必要があるでしょう。浮気問題における慰謝料請求は、当事者同士で話し合いを行い示談にできれば早期の問題解決が望めます。したがって、浮気相手の女性にメールや電話で直接連絡を取るのも一つの方法です。相手が反省をしていれば、スムーズに話し合いに応じることもあります。その場合は、請求金額について相手の合意が得られれば示談が成立するでしょう。

   ただし、浮気をする女性のなかには事実を否定して責任逃れをしようと画策する人もいます。さらに、連絡を無視したり、話し合いに応じない人も珍しくないのだとか。そのような状況では、事態が動かず、問題も解決しません。したがって、相手女性との話し合いが難しいと感じたときは、内容証明を送付するのもおすすめです。

2. 内容証明郵便を送る

   相手女性に連絡をしても反応がない時や、そもそも直接連絡をするのが嫌だと言う場合には「内容証明郵便」を送付して慰謝料請求の意思を伝える方法もあります。内容証明郵便とは、いつ、誰が、誰に宛てて、どのような内容の文書を送付したのか、ということを郵便局が証明するサービスです。内容証明郵便に法的な効力はありませんが、相手に対してプレッシャーを与えるには十分な効果があるでしょう。なぜなら、内容証明郵便は、法的手続きの前段階で送付されるのが一般的で、無視すれば裁判に発展するという予測がつくのです。どんなに図太い相手でも、内容証明郵便が届けば事態の深刻さに気づくのではないでしょうか？　

   また、慰謝料請求の意思を郵便で伝えることによって、相手と直接連絡を取る必要がなくなるため、心理的負担が軽くなるのも利点の１つだと言えます。

3. 弁護士に依頼する

   浮気の被害にあった女性のなかには、相手女性との直接的な接触を避けたいと感じる人も少なからずいるでしょう。また、相手に連絡をとったものの、全く話し合いに応じて貰えないということも珍しくないのだとか。そのようなケースでは、弁護士に慰謝料請求を依頼するのがおすすめです。弁護士は、事案に応じた慰謝料額を提案できますし、何よりも交渉の経験が豊富です。弁護士に交渉を任せれば、相手との煩わしい話し合いを行うことなく、合意を引き出せるでしょう。弁護士からの連絡となれば、相手にプレッシャーを与えることもできます。

ただし、弁護士に依頼をした場合は、半年から長くて1年半ほどの期間を有する可能性があり、当事者同士での話し合いと比べると、決着までの期間は長いです。さらに、相応の弁護士費用もかかるため、依頼をする場合は費用について十分な説明を受けてから決めると良いでしょう。

誓約書で再発を防ぐ

慰謝料請求によって、相手が浮気の事実を認め合意が得られた場合は、浮気の再発を防ぐためにも「誓約書」を作成しましょう。「不倫の誓約書」とは、浮気が発覚した場合に、被害を受けた側が作成する書面で、配偶者や浮気相手に記載してもらうのが一般的です。記載内容は、不倫問題に関して合意した事柄が主となり、次のような内容を記載します。

• 夫と浮気相手の女性が認めた不倫の事実とその内容
• 慰謝料の金額と支払い期日、また支払い方法
• 不倫関係を解消することと、二度と会わないこと、また連絡も取らないこと
• 以上の約束事を破った場合の違約金について

これらは一般的な誓約書で記載される内容ですが、当事者同士の話し合いによって内容はさまざまとなります。合意内容を誓約書に記しておけば、客観的な証拠となるので、契約が覆ることもありません。不倫問題は、口頭だけで事実を認めて謝罪をしても、後から「言ってない」などとトラブルになることも多いのが実情です。つまり、誓約書はそのようなトラブルを回避するために必要となるのです。

証拠集めに困った時は？

夫や浮気相手に報復をするには、当事者に不倫を認めさせることが重要だとご理解いただけたことでしょう。しかし、そのために欠かせない「不貞行為の証拠」を確保することは、簡単なことではありません。夫と浮気相手が肉体関係にあると分かる画像を得るには、2人を尾行して写真を撮影する以外に方法はないですよね。とは言え、素人の尾行はターゲットに気づかれる恐れがあり、成功する確率は極めて低いです。したがって、証拠の確保に困ったときは、調査の専門家である探偵事務所に浮気調査を依頼するのも良いでしょう。

探偵事務所の調査員は、浮気調査に欠かせない専門的な技術を持っています。また、一つの調査に対して、2・3人のチームを組んでターゲットを追跡するので気づかれることなく真実が明らかとなるのです。探偵の行う浮気調査で得た証拠は、感情に左右されない客観的な資料となるので法的な効力も高いと言えます。さらに、調査内容をまとめた報告書は、そのまま証拠として裁判で利用することもできるのです。自分で調査を行う場合は、精神的な負担やストレスの増加は免れないでしょう。探偵に調査を依頼することで、そのような負担を軽減できるのです。もしも証拠の確保に困ったときは、無料相談から始めてみると良いでしょう。

浮気相手の個人情報をSNSにさらす

既婚者である夫と関係を持った浮気相手の女性に対しては、憎しみや怒りを感じてしまうのも無理はありません。また、自分の受けた浮気被害の酷さを、誰かに聞いてもらいたいと事実を漏らしてしまうこともあるでしょう。しかし、相手女性の個人情報が分かるような内容をSNSに投稿したり、第三者に言いふらすのは名誉毀損やプライバシーの侵害などの違法行為に該当します。さらに、相手女性の家族などに浮気の事実を報告するのも違法行為と見做される可能性があり危険です。

SNSを日記代わりとして日常的に利用している場合、浮気被害の悲しみを綴ってしまう女性も多くみられます。もちろん、相手女性の人物が特定できない内容であれば、問題はないでしょう。ただし、誰のことか明らかに想像がつくような書き方は違法行為に該当する恐れがあるので注意が必要です。

浮気をネタに相手を脅す

浮気の被害にあった側が、当事者に仕返しをしたくなる気持ちは自然なことです。浮気で負った精神的苦痛に対して代償を求めるのは被害者の権利だと言えるでしょう。しかし、浮気をされた事実をネタにして浮気相手を脅すような行為は脅迫罪に問われる可能性があり危険ですので絶対にしてはいけません。たとえば、今すぐ不倫関係を解消しなければ浮気を職場の人にばらす、と言った内容は脅迫罪に該当します。また、慰謝料を払わなければ証拠写真をSNSに投稿する、などの要求も同じように脅迫罪となってしまうのです。

脅迫罪が適用された場合は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられます。そのような事態になると、被害者から一転して加害者になってしまうのです。浮気による精神的苦痛のうえに更なる心労が重なる結果となってしまうため相手への要求は適切な方法で行いましょう。

浮気相手の職場に乗り込む

浮気相手の女性が素直に事実を認めなかったり、話し合いに応じようとしないケースは珍しいことではありません。そのような状況では、相手女性に対して強烈な怒りを覚えるため、強引に相手の元へ出向いてしまいたくなる気持ちは理解できます。しかし、相手女性の職場へ乗り込み不倫解消を求めるのは違法行為に該当する可能性が高いです。例えば、「あなた私の夫と浮気をしているでしょう」などと怒鳴り込んだ場合は、浮気相手に対する名誉毀損となる恐れがあります。

被害者であるはずの自分の立場を悪化させるような行為は報復に成功したとは言えません。たとえ相手が話し合いに応じなくても職場へ乗り込むような行為は避けるべきだと覚えておきましょう。

浮気相手へ執拗な連絡や付け回し行為

相手女性が素直に浮気を謝罪しない場合、どうしても相手に謝らせたいと思ってしまうこともあるでしょう。しかし、たとえ浮気の被害者であっても、相手に対する迷惑行為は違法行為に該当する可能性があり危険です。たとえば、一日に何十回も電話をかけて「徹底的に追い詰める」や「人生を壊してやる」などの発言をしてしまうと脅迫罪にあたる可能性があります。

また、その電話や付け回し行為などが原因で相手が「うつ病」を発症した場合は傷害罪が適用されてしまうのです。浮気相手の女性に対して、どんなに怒りを感じても一歩間違えば違法行為となるえる行いは絶対にしないよう気をつけましょう。

怒りにまかせ暴力をふるう

浮気の被害にあってしまうと、怒りや悲しみのあまり感情的になり夫や浮気相手の女性に対して暴力をふってしまう女性も少なくないです。とくに、相手の女性がなかなか謝罪しなかったり、開き直った態度に出られたとき、怒りが頂点に達して手が出てしまうこともあります。しかし、一度でも相手に暴力をふるうと暴行罪が成立してしまうのです。そのうえ、暴力が原因で相手が怪我をした場合は、傷害罪が適用され重い罪が課せられることになります。

確かに、なかなか謝らない相手に対して、手が出てしまう気持ちは無理もないでしょう。感情に任せて張り手をすれば、それが報復となり気持ちは落ち着くかもしれません。ただし暴行罪や傷害罪で有罪になれば、最低でも2年以下の懲役刑に復さなければならないのです。したがって、相手に怒りを覚えても暴力的な行為だけは避けなければなりません。

慰謝料請求の対象になる浮気とは？

既婚者の不倫は、慰謝料請求の対象になりますが、単に配偶者以外の異性とデートをしただけでは「不貞行為」に該当せず慰謝料を要求することはできません。慰謝料請求の対象となるのは、うえでも記載したとおり「肉体関係がある不貞行為」だけです。つまり、夫が他の異性と親しげに食事へ出掛けても、2人の間に肉体関係がなければ不倫にはなりません。たとえ、その女性とキスや手を繋いで外を歩く姿が目撃されたとしても、肉体関係の有無が分からなければ不貞行為とは言えないのです。

また、夫と浮気相手のLINEなどのやり取りで「好き」「愛している」といった内容が書かれていても、法的には慰謝料請求の対象にはなりません。もう少し具体的に、「今日はHがしたいね」などの文言が書かれていれば肉体関係があると断定できるでしょう。したがって、夫の異性問題で慰謝料請求を行う場合は、まず2人の間に肉体関係があるかどうかを調査するのが先決です。

発覚後は冷静に行動しよう

夫の怪しげな振る舞いや、鋭い観察力で浮気を見抜いたときは、その後の行動に注意する必要があります。一般的に、浮気が発覚した後は、衝撃のあまり動揺して冷静な判断ができなくなる可能性が高いです。そのため不貞行為の確認が取れない状態のまま、夫を問い詰める女性があとを断ちません。しかし、浮気の証拠もないのに事実を問われても、素直に認める男性はいないでしょう。恐らく言い逃れるために嘘を並びたて、妻の怒りを鎮火させようとするはずです。それどころか、自分を責め立てる妻に対して怒りを覚え、逆ギレする可能性もあります。妻に問い詰められたあとは、警戒心が高まるため、浮気の証拠をつかみにくくなってしまうのです。

浮気が発覚したあとは、まずは冷静さを取り戻すことが肝心です。そして、不貞行為の確証をつかむため、夫の様子を落ち着いてじっくりと観察しましょう。

慰謝料の相場とは？

不倫の慰謝料と聞くと、苦しめられた分だけガッポリ回収できるイメージを持っている人もいるでしょう。しかし、実際の慰謝料には一般的な相場があるため、受けた精神的苦痛と比例するほどの金額を請求できるわけではありません。それを知らずに相手女性に対して慰謝料を請求すると、なかなか合意が得られず問題解決が長引く可能性もあります。したがって、慰謝料を請求するまえには一般的な相場について確認しておく必要があるでしょう。

不倫で請求できる慰謝料の金額は、数十万円から300万円程度の範囲内です。交際期間の長さや個人の事情、不倫の状況などにより慰謝料の金額は変わります。

慰謝料請求には時効がある？

不倫の慰謝料請求には、2パターンの時効があります。夫と浮気相手の不貞行為に対して、慰謝料を請求できる期限が定められているのです。この期間を過ぎてしまうと慰謝料を請求できる権利を失います。では、その2つのパターンを確認してみましょう。不倫の時効は原則的には3年で、被害者が夫の不貞行為を知った日から3年の間だけ慰謝料を請求できる権利があります。

しかし、これでは、不倫に気づくのが遅すぎたり、相手の特定ができないまま3年が経過したら慰謝料請求ができなくなってしまいます。そのため、不倫の事実を数年後に知った場合や、浮気相手の特定ができなかった場合に備えて「20年の除斥期間」が設けられています。つまり、不倫があった時から5年後にその事実を知っても不貞行為から20年以内であれば慰謝料を請求できるのです。