不倫の相談は誰にすべき？　解決に導く専門家を状況に応じて解説

家族（親、義理の親）に相談

パートナーが不倫したとなれば、夫婦の家族となる実の親、義理の親を頼りたくなるもの。とくに実の親は最も身近な相談相手となり、あなたのことを最優先に考えてくれる存在です。不倫に関する悩みだけでなく、離婚に発展した場合はその後の住まいや経済面のサポートまで相談できるのが最大のメリットです。

ただ、中には我が子を思うあまりに、親の方が感情的になり冷静さを欠いてしまうケースも。不倫の確証もないのにパートナーに対して事実を問い詰めるなど、かえって事態が悪化する懸念もあるでしょう。

夫の親、義の両親とも普段から良好な関係を築いているのであれば、相談可能です。実情を理解してもらったうえで夫に対して働きかけてもらうなど、関係改善をサポートしてもらえる可能性があります。しかし、親としてはどうしてもかわいいのは実子と考えてしまいがちで、夫のほうに肩入れされてしまう危険性もあります。あなたが悪者にされてしまう恐れがあるということを忘れずに。

実の親、義理の親、どちらに相談するにしても、お互いに冷静に話し合える間柄であることが前提となります。

友人や同僚に相談

親に家族に相談するのが難しい場合、普段から親しくしている友人や会社の同僚なども相談相手としては適しているかもしれません。家族と違って気軽に話せるうえ、相手も感情に流されず、客観的かつ冷静に話を聞いてくれることがメリットです。親身になって相談にのってくれる相手であれば、話すことで自身の気持ちも落ち着くのではないでしょうか。

また、似たような経験を持つ相手であれば、同調してもらうことで気が楽になるものです。ただしあくまでも他人で、守秘義務の契約をするわけでもありませんので、相談内容を口外されてしまったらどうしようもありません。万一パートナーの耳に入るようなことがあれば、こじれる可能性が高いです。

よほど親しい間柄の友人でないかぎりは、あまり核心には触れず、愚痴をこぼしてスッキリしたり、相談しながら頭を整理したりする程度にとどめておいたほうがいいかもしれません。

心の悩みを受け付けてくれる電話相談

不倫の悩みを誰かに打ち明けたいけれど、そもそも夫婦間の問題を家族や友人には知られたくないと思う方も多いでしょう。そのような場合には、政府や自治体の福祉センターなどが設けている電話相談窓口を利用するという手もあります。心や生活の悩みに関して、ひとりで思い悩む人に寄り添ってくれる窓口です。

相談相手が全くの他人であるため、相談内容を近しい人に知られる心配もなく、秘密も守ってくれますので、安心して相談できます。また、直接会って話すわけではないので、顔を見られることもなく気軽に利用できるのもポイントです。あなたの抱える不安な気持ちを打ち明けるだけでも心の整理がつき、次に起こすアクションへのヒントを得られるかもしれません。

こころの健康相談統一ダイヤル

0570-064-556
おこなおう　まもろうよ　こころ

都道府県や政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」などの公的な電話相談事業に全国共通の電話番号を設定する「こころの健康相談統一ダイヤル」です。受付時間は各県の運営主体によって異なりますが、多くが平日の昼間のみの受付です。

厚生労働省・こころの健康相談統一ダイヤル

よりそいホットライン

0120-279-338
つなぐ　ささえる（フリーダイヤル・無料）
0120-279-226
つなぐ　つつむ（岩手・宮城・福島から。フリーダイヤル・無料）

チャット相談・困りごと情報提供

生活や家庭、夫婦関係など、暮らしの困りごとや、離婚やDVといった女性が抱える相談を電話で受け付けてくれる窓口です。電話でなくオンラインチャットで相談できる窓口もあります。

いのちの電話

0120-783-556
なやみ　こころ
公式サイト

もともとは、英国にて自殺予防のために設定された電話相談活動に端を発した活動で日本では、約6000名の相談員が活動しています。電話での受付のほか、インターネットでも受け付けています。

これらの電話相談は、相談者の秘密を守りながら、相談することで心の平静を保つためには有効です。ただし、夫婦間の問題を専門に扱っているわけではありませせんので、復縁や離婚手続きについてより具体的なアドバイスが欲しい場合には専門家へ相談することをおすすめします。

メンタルクリニックに相談

メンタルクリニックや心療内科は、人々のさまざまな悩み事に起因した心身の不調を相談できる機関です。夫婦間の悩みでクリニックを受診するということに対し、抵抗を感じる人も少なからずいるのではないでしょうか。しかし昨今は不倫や家庭内の問題を扱う医院もあります。

パートナーの不倫という衝撃的な出来事は、あなたを傷つけ、時には心身ともに不調をきたし、さまざまな病気を発症するかもしれません。不倫に悩まされ、仕事も手につかず日常生活に支障が出るような場合には、専門医への相談を検討しましょう。

ただし、クリニックはあくまでも心身の不調について相談するための機関です。離婚したい、夫婦間を修復したいなど、夫婦関係に対する具体的な解決策を求める場合には相応の機関へ相談しましょう。

離婚カウンセラーに相談

離婚カウンセラーは民間のサービスで、離婚をはじめとするさまざまな夫婦間のお悩み相談に対応しています。専門的な知識をもとに、夫婦の関係修復から、離婚を前提とする場合まで、夫婦の問題に対してアドバイスに応じているため、離婚を決めかねている状態でも相談できるのがポイントです。

離婚カウンセラーの業務では、これまでの実例に基づく専門的な助言によって相談者の精神的なサポートをするといった役割がメインになります。

役所の無料相談を活用

医療機関や民間のカウンセラーに相談する場合はある程度の費用がかかります。費用負担を抑えたいなら、各市区町村の相談窓口を訪ねてみるのもおすすめです。役所では、住民の健康的な生活を支えるため、さまざまな相談を受け付けています。自治体によっては、弁護士会などと提携した法律相談、生活相談を無料で行なっている場合があります。離婚するならば、必ず法的手続きが必要となってきますので、まず役所での弁護士への無料相談を利用してみましょう。

また、夫婦間にお子さんがいる場合は、離婚後の生活面において不安を感じるものです。福祉課や市民課などの窓口では、1人親世帯を支援する児童手当制度や融資の相談も受け付けていますので、離婚後の生活を確かにするためにも、1度訪れてみてはいかがでしょう？　はたして離婚してもいいかどうかや、離婚をしたあとにどんな生活すればいいかの判断材料として、ご自身が利用できる支援制度・条件などの知識を得ておきましょう。

弁護士に相談

パートナーの不倫を裏付ける確証を掴んだ場合には、離婚協議や慰謝料請求が可能となります。ただし、あなたが離婚を望んでも、パートナーがそれを拒否する可能性もあります。離婚の原因を作った本人であるにも関わらず「たった1度の過ちだから」「まだ子供が小さいから」などを理由に、離婚に応じないケースも多いのが現実です。

また、離婚協議を進めるとしても、お子さんがいる場合には親権や養育費などの問題が発生するでしょう。さらにパートナーや不倫相手に対して慰謝料請求をする場合は、個人で行えば無視される恐れがありますし、法に則った手続きも専門家でないかぎり難しいでしょう。このような事態に対して適切な対応をとるには弁護士に相談するのが最適です。当事者だけで話し合うのは、お互いの感情がぶつかり合って困難を極めます。専門家に相談をして、法的な措置をとりスムーズに交渉を進めるのがおすすめです。

どの弁護士に相談したらいいかわからない場合は、先に挙げた自治体の無料法律相談を利用するという手もありますが、国が用意した法的トラブル解消の支援機関「法テラス（日本司法支援センター）」もあります。法律に関する総合案内所のような機関で、問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報や、相談できる機関や団体（弁護士会や司法書士会、地方公共団体の相談窓口）に関する情報を無料で提供しています。無料の法律相談に加え、収入状況や勝訴の見込みによっては、弁護士費用の建て替えなどもおこなっています。

日本司法支援センター　法テラス
0570-078374
おなやみなし

弁護士への依頼は、離婚や慰謝料請求の際に有利な条件を得られる可能性は高まりますが、それなりの費用がかかりますので、まずは無料相談で情報を集めてから判断していくことをお勧めします。

離婚に必要な条件とは？

日本において、結婚して夫婦になっているということは「民法の戸籍法に従って役所に届出をした」ことになります。離婚においても、やはり民法に従わなければなりません。このため、たとえ夫婦の一方が離婚を決断したからといって、離婚は成立しません。夫婦2人で協議して離婚に合意（協議離婚）するか、調停や裁判によって離婚請求を行ない、司法による判断が下される必要があるのです。不倫した夫が全面的に非を認めて離婚に合意してくれればいいですが、そうならない場合は法的手続きを経ることになります。

民法に記された離婚の条件を見てみましょう。

夫の浮気が原因で離婚する場合は、上記の「1 配偶者に不貞な行為があったとき。」があてはまります。また、「不貞な行為」とは、「配偶者ある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」としていいます。法のもとに社会的に夫婦として認められた関係にもかかわらず、自由な意思で異性と肉体関係を持つということは、夫婦関係を維持できないため、離婚を訴える理由にできるというわけです。

また、「2 配偶者から悪意で遺棄されたとき。」については、不倫とは直接関係ありませんが、たとえば収入があるにもかかわらず生活費や医療費を渡さなかったり、勝手に別居を始めたり、家出を繰り返すなど、夫婦間の助け合いをしない状態を指します。夫が不倫相手に夢中になってこのような状態になる可能性もあるでしょう。

その他不倫が間接的に関係しそうな条件にあてはまりそうなのが「5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」の項目です。配偶者からの直接的な暴力「ドメスティック・バイオレンス（DV）」や、態度や言動で配偶者を追い詰める「モラル・ハラスメント（モラハラ）」、性の不一致やセックスレス、アルコール中毒や薬物依存、浪費などもこれに該当します。

離婚していなくても慰謝料を得られる？

不貞行為は離婚の理由になりますが、たとえ相手が不倫したとしても、離婚せず関係を修復するという道ももちろんあります。あなたが夫の過ちを許し、今後も夫婦関係や家庭を継続したいといった意思があるなら、選んでもいい選択肢です。

こうした選択には「男は性欲の強いバカな生き物だ」といった寛大な気持ちがあるのか、経済的な面や子供の将来も考えてやむなくなのか、いろいろな判断材料はあるとは思いますが、婚姻関係の維持をしていくにあたり、夫婦での取り決めをしておくことをお勧めします。

取り決めのひとつは、浮気をしたことによる慰謝料の請求です。離婚する・しないに関わらず、不貞行為には民事上のペナルティとして慰謝料を課すことができます。夫だけでなく、浮気相手からも慰謝料は請求可能です。ただし、浮気相手が夫の婚姻のことを知らされておらず、独身だと騙されていた場合や、長期の別居やセックスレスなどですでに結婚生活が破綻していると思い込んでいた場合などは、浮気相手には過失がないとみなされます。

また、慰謝料を請求できたとしても、その後夫婦関係を維持するための契約事項をまとめておくこともおすすめします。たとえば、次に不貞行為が発覚した場合は、さらに慰謝料をX00万円支払う、などの約束を書面で交わしておくのです。相手がやり直したい気持ちがあるなら、相応の覚悟をもとに条件を承諾するはずです。

離婚しないにしても、慰謝料の請求や夫婦間契約の取り決めなど、法的手続きは弁護士に相談しましょう。

不貞行為を証明するためには？

配偶者の不貞行為は、離婚や慰謝料請求のための条件のひとつになりますが、たとえば、「この人に不倫の疑いがある！」といった推測だけでは、法的に判断することができません。相手が素直に不貞行為の事実を認めてしまえば問題ありませんが、法のもとに争うことになる場合は、客観的な証拠を提示する必要があります。どんな相手と、どのような期間、何回あったかなど、詳しい資料を提示しなければならないのです。

パートナーの不倫が疑惑から確信に変わった時、離婚する・しない関わらず、妻の立場であれば動かぬ確証を得ることが望ましいでしょう。不倫をやめさせ、復縁してやり直すにしても、離婚して別の道を歩むにしても、事実を追求するためには、相手が言い逃れできない証拠が必要となります。確かな証拠によって、慰謝料や離婚の条件を有利に進めることができるからです。

さて、不貞行為の証拠としては、どのようなものが有効とされるのでしょうか？　最も決定的な証拠は、夫と不倫相手がラブホテルに入るところと、出るところの写真・動画やその際のホテルや食事の領収証、あるいは不倫相手との不倫を示唆した内容のメールや手紙のやり取りです。こうした証拠があれば、たとえ裁判となった場合でも裁判官は不貞行為があったと判断できるでしょう。

一方、たとえあなたが密かに夫のあとをつけて、不倫相手と道端でキスをしていたり、ハグをしていたりする写真を撮影したとしても、残念ながらそれは肉体関係を示す証拠としては弱い場合があるのです（もちろん、その後ホテルに入る、出るといった写真を合わせれば有力な証拠のひとつになります）。

しかしながら、特別な訓練を受けていないあなたが、パートナーに気づかれぬようこれらの情報を収集し確証を得るのは、かなりの労力が求められます。気付かれずにどこまでも追いかけて、暑さ寒さに耐えながら張り込みし、夜間でもはっきり撮影するテクニックも必要なため、現実的には難しいでしょう。ある程度の費用はかかりますが、裁判で有効な確証を得たいのであれば探偵や興信所に調査を依頼するのがおすすめです。

不倫調査の相談は、探偵や興信所へ

探偵は専門的な技術力を持つ、いわば調査のプロフェッショナルです。尾行や聞き込み、証拠集めなどのノウハウを知り尽くしているため、精度の高い情報を収穫できる点が最大のメリットといえます。また、離婚や慰謝料請求などの交渉に関する法的な事例にも詳しいため、調査した内容は、裁判で有効に活用できる形式で提供されるのもポイントです。

小説や漫画、ドラマで活躍する探偵というと、警察に依頼され殺人事件を調査し、推理していくといったイメージですね。実は、我が国においては、「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」という規則のもと、各都道府県の公安委員会に届出をした適正な業者に探偵業務が認められています。探偵業法では探偵の業務を次のように定義しています。

基本的には地道な活動で調査をして、報告書にまとめるというのがメインの仕事ですね。探偵社は公安委員会に届けを出しているとはいえ、資格試験があるわけではないため、探偵社や探偵事務所によって情報収集方法や能力、そして料金体系も千差万別です。調査を依頼する前には、探偵業法に則った信頼できる事務所であるかどうかを調べ、浮気調査の内容や、離婚判決となった調査の実績を聞き、なおかつ明朗な料金体系やキャンセル方法があるかを見極める必要があります。

探偵社選びで注意をしたいのが、探偵業の基本業務である、「聞き込み」「尾行」「張り込み」をおろそかにする業者です。たとえば、夫の車や私物にGPS端末や盗聴器をしかけて証拠を集めようとしたり、ハニートラップを使って本来はなかったはずの不貞行為の証拠を得ようとしたりする、いわゆる「別れさせ屋」には要注意です。探偵業として調査・報告をしっかり行える業者かどうかを見極めましょう。

初回相談は無料のところが多いので、いくつかの探偵社に相談をし、比較検討して決定することをおすすめします。浮気調査の実績がある探偵社なら、不倫や離婚問題に関して経験豊富なカウンセラーがいますので、親身になって相談できる相手を見つけるにもいいかもしれません。

自分で浮気調査はできるの？

探偵や興信所への浮気調査依頼には、数十万円から100万円以上の費用がかかるため、場合によっては高額な費用になってしまう可能性もあります。特に不貞行為を証明する場合は、パートナーと不倫相手が肉体関係にあるとわかる画像等が必要となるため、尾行や張り込みの期間が長引けばその分費用も膨らむ可能性もあります。夫の不貞行為が果たして確実なものなのか、普段から夫の行動をさりげなくチェックしておき、浮気の行動パターンをチェックし、日記に記しておくなどすると、調査の精度を高め、費用を押さえられるかもしれません。

夫の家族であるあなたは、一緒に暮らしている以上、さまざまな接点があります。離婚や慰謝料請求など法的手続きを有利に運ぶため、不貞行為の証拠を集めたいと強く思うはずです。そんな思いが高じて、不倫の証拠を得ようと、夫に無断で夫のスマートフォンやパソコンを覗き見して、メールやメッセージアプリの証拠をさぐるという人もいます。ところが、このような行為は「不正アクセス禁止法」に反する違法行為みなされ、夫側から逆に訴えられる恐れもあるのです。身近にいる配偶者とはいえ、個人のプライバシーを侵害していいわけではないのです。訴えたれた際の損害賠償リスクなどを考慮すると、証拠を得る調査は専門家に依頼したほうがいいでしょう。

自分での調査は、あくまでも自分が見られる範囲での記録にとどめ、プライバシーを侵害するような行き過ぎた調査は控えましょう。日々の記録から得られる状況だけでも探偵の調査に役立つはずです。

報告を行うのも探偵の仕事

探偵社による調査は、調査対象であるあなたの夫と浮気相手の一挙手一投足について写真とテキストで細かにまとめられます。いつどこで何をしたか、どんな店に立ち寄ったかなど、細かにまとめられます。裁判でも有効になるよう、第三者が判断しやすい形式にまとめてくれるのです。

また、自分ではできない浮気調査の1つとして、浮気相手の身辺調査も依頼できます。浮気相手のことを全く知らない場合、あなたは調べようがありません。相手の名前や住所、家族構成などの素性を調べられます。もしかしたら相手も既婚者のダブル不倫かもしれません。そんな調査を依頼できるのも探偵への依頼のメリットです。

探偵への依頼時にもう1つ注意が必要なことがあります。それは、あなた自身の素行です。自分が潔白ならぜんぜん問題ないと思いますが、離婚を争う場合、相手方も探偵に依頼してあなたの不貞行為を探るかもしれません。探偵はあなたに気がつかないように調査します。たとえあなたが傷ついたからといって、争っている間は、異性と交友して気を紛らわすなどの行動は慎むべきです。