浮気調査の費用はいくら？　探偵社選びと格安依頼のポイント

自分で調査する

自分で浮気調査をするメリットとしては、『探偵社や興信所を探す必要がない』『調査費用を払わなくていい』『すぐに調査を始められる』『自分以外にパートナーの浮気を知られることがない』などがあります。たとえば、自分でパートナーの身辺を調べたら、浮気相手と思われる人と一緒に写っている画像や、浮気相手とのメールが見つかったので、それをパートナーに突きつけたらあっさり白状した、というケースもあります。しかし、これはあくまで非常にうまくいった場合で、もし失敗すれば泥沼状態にもなりかねません。

まず、自分1人で浮気調査をするには、大変な時間と労力がかかる場合があると思っておきましょう。浮気の現場を押さえるためには、怪しいと思った日は必ずパートナーを尾行しなければならず、ホテルや店の前で何時間も張り込みを続けなければならない時もあります。その間、誰かと交代することもできず、暑さ寒さ、そしてトイレも我慢しなければなりません。その上、浮気調査をしていることがパートナーにばれてしまったら、もう証拠をつかむこともできなくなります。

また、パートナーのスマホのロックをはずして中身を見る行為や、LINE（ライン）など、個人用のアカウントのパスワードを無断で解除して閲覧する行為は、プライバシー侵害や不正アクセス禁止法違反に問われる場合があります。さんざん苦心して証拠を手に入れたとしても、違法な手段で入手した証拠や立証能力に欠ける証拠であった場合は、裁判で認められず、逆に訴えられるリスクもあるのです。

調査のプロはどんな人？

探偵は、「探偵業法」という法律に基づいて業務を行っており、聞き込み・張り込み・尾行など、プライバシーの侵害にならないよう住居の外部で調査をします。また、探偵業法では、業務を行う中で知り得た情報を依頼者以外に漏らしてはいけないということが定められており、秘密情報の保管の方法に関しても厳しく規制されています。

調査においては、探偵はターゲットにばれないように行動するスキルを身につけていますし、長距離・長時間の追跡も可能です。また、裁判になった際にどのような証拠があれば有利になるかを把握しているため、効率的・効果的な調査をすることができます。

浮気調査を依頼すれば、このようなメリットがある反面、確実に証拠を押さえるにはそれなりの費用がかかり、また悪徳業者を選ぶとお金だけ取ってまともな仕事をしてくれない場合もあります。一般的に浮気調査にどの程度の費用がかかるのかを、次に紹介していきましょう。

調査にかかる期間や経費に左右される

浮気調査の費用を決める基本的な要素は、調査にかかる期間や経費です。浮気調査で行われる主な方法は、ターゲットの尾行や張り込みです。浮気の証拠をつかむまでに時間がかかれば、その分調査員の人件費もかかるわけですから、料金もかさみます。

また、尾行の際に調査車両を使用する場合もあり、1日当たり1万円～5万円の経費がかかるケースもあります。探偵が24時間体制でターゲットを監視するとなると料金は高額になっていきますが、最近では費用を抑えるためにGPSをターゲットの車などに設置するといった工夫も取り入れられています。

さらに少し詳しく見ていきましょう。

調査員の人数

ターゲットの行動を把握し、浮気の証拠を確実につかむためには、2人ないし3人1組で調査をするのが一般的です。調査員を1人にすれば料金を安く抑えられるのではないかと考える人もいますが、それでは調査の成功率が下がってしまいます。

たとえば、尾行していて、ターゲットとその浮気相手が2手に分かれることがあります。その場合、1人では片方しか追えず、見失ってしまう恐れもあります。また、同じ調査員が1人だけで尾行・張り込みをすれば、調査対象に発見される可能性も高まります。そうなれば、浮気調査をしていることがばれてしまい、元も子もありません。

1時間当たりの調査費用

それでは、1時間当たりの調査費用はいくらぐらいでしょう？　少し古いデータですが、2005年に行われた調査業者に対するアンケートによると、調査員2名の1時間当たりの調査料金は～1万5,000円が24％、1万5,000円～2万円が28％、2万円～2万5,000円が36％となっており、約2万円が相場といえます。

ですから、単純計算で行けば、調査が5時間で終われば料金は10万円、50時間かかった場合は100万円となります。従って、時間料金型の浮気調査を依頼すると、調査時間が長引けば費用はかなり高額になってしまいます。

なお、1時間あたりの調査料金（調査員2名）が約2万円というのは、東京、大阪、名古屋などの大都市での相場で、地方の探偵会社はもう少し安い料金設定をしているケースもあります。

調査の難易度

浮気調査は通常調査員が2人～3人1組で行いますが、難易度が高い場合は4人、5人とさらに調査員を増員しなければならないこともあります。ターゲットの警戒心が薄く、大胆に浮気を繰り返すようなケースは調査も簡単ですが、ターゲットが用心深く浮気の証拠をなかなか残さない、さらに浮気調査をされるのではないかと疑っている、ということになると、難易度はぐっと高まります。このようなケースでは、たとえ腕の良い調査員でも調査終了までにそれなりの時間を要することになるでしょう。

調査の目的次第で調査期間も変わる

浮気調査の費用は、どんな目的で調査を依頼するのかによっても変わります。調査を依頼する人の中には、『パートナーが浮気しているかどうかだけ分かればいい』という人もいれば、『浮気の確かな証拠をつかんで慰謝料を請求したい』という人もいます。浮気しているかどうかだけ分かればいいのであれば、もし1度の調査で浮気の事実が確認できたとしたら、そこで調査は終了となります。

一方、慰謝料を請求したい場合は、裁判になった時に有利になる、決定的な証拠を手に入れておかなくてはなりません。そうなると、調査期間も長くなるため、より多くの費用がかかることになるのです。では、それぞれのケースでどのような調査が行われるのでしょう？

相手が浮気しているかどうかを確かめたい時

浮気の事実を確かめるだけであれば、たとえばパートナーが浮気相手とラブホテルや、浮気相手の自宅に2人で入るところ、そして出てくるところを撮影できれば、それで調査は終了と考えてもいいでしょう。このケースでは、調査期間が1週間以内で済むことも少なくありません。しかし、その証拠をパートナーに突きつけても浮気を認めない場合もありますし、後々慰謝料を請求したいと思っても、上手くいかない可能性があります。

離婚のための証拠が欲しい時

離婚や慰謝料請求などの訴えを起こし、裁判で有利になるような確実な証拠がほしいという時は、1度だけの調査では足りないかもしれません。裁判で不倫の証拠とみなされるのは、浮気相手、不貞行為（配偶者以外との自由意志による肉体関係を結ぶこと）をしたという事実で、それが複数回あれば客観性が高まります。たとえ、ラブホテルに出入りするところを撮影できたとしても、それが1回であれば、『相手の人が急に体の具合が悪くなったというので、体調が戻るまで介抱していた』といった言い訳が通ってしまうかもしれないからです。

さらに、シティホテルや浮気相手の家を利用している場合は、『打ち合わせをしていた』『相談に乗っていた』という言い訳もできるため、肉体関係があったことを証明するのが難しく、密会の現場をより多く押さえなければなりません。また、慰謝料を浮気相手に請求するためには、浮気相手の住所、氏名、勤務先などの情報も必要になるので、調査にかかる期間も長くなります。

ホテルや相手の家に出入りする証拠写真が1回だけであれば、道端でキスをしている写真や、別の日の同じホテルの領収証など、調査対象の言動のメモなど、複数の証拠を用意する必要があるでしょう。探偵に調査を依頼する前から、いろいろと記録しておくことが重要になるのです。

時間制プラン

最もオーソドックスな料金システムが「時間制プラン」です。すでに述べたように、基本的には「調査員1人あたりの人件費」×「調査した時間」で料金が算出されるプランです。依頼者にとってはわかりやすい料金体系と言えますが、調査が長引くと費用が高額になる可能性があります。

また、難易度の高い調査の場合、調査員を増員しなければ対応できないこともあり、その分費用もかさんでいきます。しかし逆に、パートナーが浮気相手と会う日がわかっているといったケースでは、短期間で調査が終了することもあり、費用を圧縮できます。ですので、このプランは、パートナーの浮気のパターンをある程度把握している人におすすめです。

なお、このプランでは時間料金のほかに、車両費や機材費、早朝や深夜の割増料金などが上乗せされることがあります。見積の際には、これらの金額が不当に高くなっていないかチェックしましょう。

パックプラン

浮気の情報が少なく、浮気調査にどの程度の時間がかかるかわからないというケースに適しているのが、パックプランです。このプランは、調査にかかる人件費、車両費や機材費などの諸経費、報告書作成手数料などのすべての費用をまとめて一律の料金に設定したものです。

おおよその支払額が決まっているため依頼者にとっては安心感がある上、時間制プランに比べて1時間あたりの料金が割安に設定されているケースも多いのでお得感もあります。たとえば、「調査員2名×5時間で10万円」というプランがあったとして、5時間で調査が終わればリーズナブルと言えます。

一方で、3時間で調査が完了してしまった場合は、時間制プランより割高になってしまうこともあります。また、調査が5時間で終わらなかった場合は、延長するか終了するかの選択をしなければなりません。調査が予想外に難航し、何度も延長を繰り返したために調査費用が高額になってしまうケースもありますので注意が必要です。

成功報酬プラン

高額な費用を使っても結局浮気の証拠がつかめなかったらどうしようと、不安を感じる人におすすめなのが成功報酬プランです。これは、調査の目的が達成された場合にだけ料金を払うプランで、事前にいくらかの着手金を支払った後に調査が開始されるのが一般的です。

そして、期待した成果が出れば調査費用を支払い、調査が失敗して成果を得られなければ残りの費用は不要になります。依頼主からすると、調査前の費用が着手金のみで、成果が出なければ費用がかからないので、リスクが少なく、利用しやすいプランに思えます。

しかし、成功報酬プランを選んだ結果、トラブルが起きるケースもあるので注意が必要です。というのも、「何をもって成功とするのか」という見解が、依頼者と探偵の間で異なる場合があるからです。たとえば、法的措置を考えているのなら、浮気相手の住所・氏名まで把握しておかなければなりません。

ところが悪質な探偵になると、浮気の事実だけを押さえて「成功」とし、報酬を請求してくることもあります。事前に探偵社と成功の定義などについてしっかりと打ち合わせ、その内容が契約書や重要事項説明書に反映されているかどうか確認しておきましょう。

無料相談を利用

パートナーが本当に浮気をしているのかどうかよく分からないので、探偵社にいきなり調査依頼をするのがためらわれるという人もいます。そのような場合は、無料で相談できる探偵社もあるので、まずその探偵社にパートナーの様子などを話してみましょう。探偵社のスタッフが、パートナーが浮気をしている可能性がどのくらいあるか、パートナーのどんな行動をチェックするべきかなどを教えてくれます。

それによってパートナーの浮気がほぼ確実とわかれば、調査を実施した際に空振りになるリスクを減らせます。なお、電話やメールでの匿名の相談を受け付けている探偵社もありますので、自分の情報を極力知られることなく、有用な情報をつかむこともできます。

追加料金について確認する

時間制プランを利用した際によくあるのが、調査が難航して追加料金を求められるケースです。実際にかかった経費などにより、見積と請求金額が異なってくるのは仕方ありませんが、初めに格安の見積金額を提示しておいて、依頼者の同意もないまま、あとから調査員を増員して高額な追加料金を請求してくる探偵社もあります。事前に追加料金についての説明を求め、理由なく見積以上の追加料金を取らない探偵社を選ぶようにしましょう。

契約の際にこの項目をチェック

不当に高額な請求をされないように、契約時には「調査員の人数」「調査対象」「調査方法」の3点をしっかり確認しておきましょう。浮気調査は基本的に2名～3名体制で行われます。ですので、契約書に4名以上の人数が記載されている場合は、必要以上に調査員が投入される可能性があります。もちろんケースによって、実際に多くの調査員が必要な場合もありますので、4名以上の多人数の場合はどのような調査をするのか質問し、その理由を明確にしておかなければなりません。

また、調査対象について契約書にどのように記載されているかもチェックしましょう。たとえば、調査対象が浮気相手と疑われる1名だけに絞られていると、ほかに浮気相手がいた場合に料金を別途請求される可能性もあります。よほど確実なケースでない限り、調査対象を限定するような契約は控えたほうがいいでしょう。調査方法については、何時から何時まで調査を行うのかや、どのような機材を使うのかも確認しておきましょう。必要以上に高額な機材を使ったり、宿泊費として高額な経費使ったりされるケースもありますので注意が必要です。

曜日や時間を絞って依頼する

調査期間が少なくなればなるほど費用は安く済みます。そのためには、パートナーが浮気をしている可能性の高い曜日・時間に絞って調査をした方が効果的で、調査期間の短縮につながります。

探偵が調査を開始する前に、まずは自分でパートナーの日々の行動を観察、チェックしておきましょう。パートナーの出勤時間・帰宅時間、残業という理由で夜遅く帰る日、泊りがけの出張をした日、さらに服装などに関する情報をメモしておくことも重要です。

たとえば、普段と違ってオシャレをして外出する日などは、浮気が疑われます。こうした記録をつけることで、パートナーの行動パターンが明らかになり、浮気相手との密会の日を絞り込めるようになります。

自分でできる範囲で証拠集めをしておく

浮気相手との密会写真だけが証拠ではありません。自宅で見つけたラブホテルの領収書や、自分がパートナーと入ったことのないレストランのレシートなどは、重要な証拠になるかも知れません。また、可能な範囲で浮気相手と思われる人物とのスマホの通話履歴やメッセージのやり取りもチェックし、写真に撮って残すなどしておくのも有効です。

これらの情報は裁判などで有利な証拠になるだけでなく、浮気相手との密会の場所や日時の特定につながるので、調査期間の短縮に役立ちます。ただし、冒頭でもご説明したように、無断でスマートフォンのロックをはずしたり、LINEのパスワードを解除して覗き見したりするのは、違法行為とみなされますので、やりすぎないように注意しましょう。探偵側から不正アクセスやプライバシー侵害を提案されることもありますが、これは探偵には認められていない調査方法ですので、そのような提案はきっぱりと断ったほうがいいです。

調査費用を相手に請求できる場合もある

調査によって浮気の事実が確認された時、パートナーや浮気相手に損害賠償として調査費用を請求できる場合があります。その条件は、浮気の証拠をつかむために探偵による調査が必要だったかどうかということです。たとえば、『パートナーが単身赴任をしていて自分で調べられなかった』『仕事や子育てで忙しく、調べる時間がなかった』というような場合は、探偵に依頼する必然性があったと判断される可能性があります。請求が認められれば、全額は難しくても、調査費用の何割かを取り戻すことができます。

公安委員会に届け出を出しているか

探偵社は、探偵業法に基づいて各都道府県公安委員会に探偵業の届け出を出すことを義務付けられています。そして、その証拠として事務所に「届出証明番号」を掲示しなければなりません。この証明番号のない探偵社は、当局が把握していない業者なので悪質な請求を行う可能性があります。まずは届出を行っている正規の探偵事業者かどうかチェックしましょう。

契約書に不備はないか

探偵業には契約内容や重要事項を説明し、契約書を交付することも義務付けられています。契約書には『名称・氏名・住所、法人ならその代表者の氏名』『調査の内容・期間・方法」『結果報告の方法と期限』『委託に関する定めがあるときはその内容』『依頼者が支払う金額と支払い方法・支払い時期』『契約の解除に関する定めがあるときはその内容』『作成・取得した資料の処分に関する定めがある場合はその内容』などが記載されていなければなりません。不備がないかどうか、しっかり確認しましょう。

キャンセル料の説明

契約の際、特に盲点となりやすいのは、キャンセル時にかかる料金です。探偵社と契約し、調査を始めたものの「パートナーが浮気を認めた」、「調査費を払えない」などの理由で調査をキャンセルする場合も出てきます。

キャンセル料の相場は、調査開始前なら調査料金の総額の10～30%、調査開始後なら支払った金額から「調査稼働日の日割り+諸経費」を引いた額と言われていますが、これも探偵社によって異なります。契約書にキャンセルに関する記載があるはずですので、その料金について確認しておくことが必要です。

調査費用があまりに安すぎないか

相場に比べてあまりに安い料金を掲げている探偵社については、疑ってみる必要があります。浮気調査は、訓練を積んだ調査員が行うわけですから、それなりの人件費がかかるはずです。

出費を抑えられるからといって、安価な探偵社を選ぶと、いい加減な調査をしたり、アルバイトに調査をやらせたりして、結局浮気の証拠を押さえられずに終了といったことにもなりかねません。もちろん高額な費用を請求してくる探偵社も要注意ですが、料金面だけでなく、対応なども含めて総合的に信頼できる探偵に依頼するのが1番です。

3名以上の体制で調査を行ってくれるか

先に述べたとおり、浮気調査は2人～3人1組で行うのが一般的です。調査員が1名だけでは尾行に失敗することもありますし、長時間の張り込みにも対応できません。しかし、格安をうたう探偵社では、調査員1名で調査を行っているケースもあるため要注意。最悪、浮気調査をしていることがパートナーにばれてしまうといった事態にもなりかねません。契約の際に、調査員の人数や調査方法についても確認しておきましょう。

きちんとした調査報告書を作成してくれるか

探偵社は、浮気調査を行った後に調査報告書を作成し、依頼者に提出します。この報告書の出来・不出来が裁判などにも影響しますので、探偵社に依頼する前に報告書のサンプルを見せてもらいましょう。報告書には調査対象者の行動やラブホテルに出入りしている写真などが詳細に記録されているはずですが、ノウハウや実績が少ない探偵社の場合、調査報告書の出来が悪い場合もあります。写真やビデオの質はどうか、行動記録がきちんと取られているかなど、報告書のサンプルを複数見させてもらうといいでしょう。

どれくらいの実績があるか

けっして安くはない調査費用を払って浮気調査を依頼するからには、確実な証拠を押さえてほしいと思うのは当然ですが、調査力の低い探偵社に依頼すると期待外れの成果しか上がらないこともあります。

一般の人が探偵社の調査力を見抜くのは簡単ではありませんが、過去の実績を確認することである程度把握することができます。探偵社のホームページなどを見ると、創業年や実績が掲載されているほか、調査成功率を公表している場合もあります。その数値をそのまま鵜呑みにしていいかどうかは別にしても、比較の際の一つの目安にはなるはずです。