浮気されたら倍返し！　ダメージを与える浮気・不倫の制裁方法とは？

浮気相手に慰謝料を請求する

夫を信じ、平穏な家庭生活を送っていたあなたを突如として襲った浮気の発覚。それまで築き上げてきた夫への信頼が崩れ去り、妻であるあなたは相当な精神的ダメージを負ったはずです。あなたの被った精神的苦痛は、いわば損害にあたります。それを償わせるための合法的な手段は、慰謝料請求が適しています。

浮気相手の女性があなたの夫を既婚者と知りながら肉体関係を持ったのであれば、高い確率で慰謝料の請求ができます。悲しみ傷ついた心を金銭だけで補うことはできませんが、相手から受けた屈辱を法的に晴らすのであれば慰謝料による制裁が効果的です。

会社に不倫の訴状を送る

慰謝料請求は浮気相手に経済的な負荷を与えるものの、それだけでは物足りないと感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？　もう少し浮気相手に合法的で社会的な制裁を与えたいと望むのであれば、相手女性の勤務先へ不倫の訴状を送るという方法もあります。勤務先に裁判所からの訴状が届けば、受け取った本人は周りの目が気になるはずです。職場の人に『何か問題を抱えているのでは？』という印象を与えかねないために、浮気相手にとっては精神的プレッシャーとなるでしょう。

ただし、訴状は相手の住所に送ることが原則ですので、勤務先などに送ることは相手女性の住所を調べたがわからない場合に限り認められる手段です。もしもこのことが原因で争いになったときに『調べたけれどわからなかった』ことを証明しなければなりません。むやみに相手の勤務先へ不倫の事実を公表することは名誉毀損になり逆に訴えられるリスクがあることを知っておいてください。

給与を差し押さえる

裁判によって慰謝料の支払いが確定されても、判決に背いて慰謝料をしはらわずに踏み倒そうとする人も少なからず存在します。自分の欲望ばかりを追求し、そのために傷つけてしまった人への償いもせず責任逃れをしようというのですから許せませんよね。

そのような場合の手段としては、浮気相手の「給与」を差し押さえて慰謝料を回収するという方法もあります。この場合は相手の勤務先に裁判所から差し押さえの命令が届き、給与から慰謝料が天引きされる形となります。命令に不倫の事実が記載されることはないですが、勤務先に醜態を晒すことになるため、相手には相当なダメージであることが予想されます。ただ、これはあくまでも相手が支払いを拒んできた場合にのみ使える慰謝料回収のための最終手段となります。また、正規雇用でない人や、転職を繰り返すような人の場合には有効であるとは言えません。

配偶者にも慰謝料を請求する

夫への浮気疑惑が確信に変わり、浮気を裏付ける確証が取れた場合に妻側が請求できる法的な制裁方法のひとつに慰謝料請求があります。慰謝料は、浮気相手だけでなく、夫に対しても請求することもができるのです。慰謝料のおおよその相場は50万円～300万円と言われていますので、一般家庭では大きな金額ですよね。夫側からしたら、痛い出費となりますが、それゆえ自らのあやまちを後悔・反省するのではないでしょうか？

ただ、もともと家計を共にしていると、慰謝料をもらったからといって自分たちの生活費として使わざるを得ないかもしれません。夫婦関係を続行する場合は夫への慰謝料請求はしないと判断する人も多いようです。

思い切って離婚請求する

家族を裏切って不貞行為をしていた相手と、このまま夫婦関係は続けていけない……そう考えるのも当然ですね。その場合は、典型的ですが離婚請求をおこなうのが一般的です。既婚者の浮気は民法の「配偶者に不貞行為があったとき」にあたり、離婚事由となりますので、相手に離婚する気がなくとも訴えることができるのです。

ただ、この場合も慰謝料請求と同じく裁判で不貞行為を裏付ける確証が必要となります。不貞行為とは、結婚している人が、自由な意思で配偶者以外の人と肉体関係を結ぶことです。相手が不貞行為を否定していた場合、肉体関係があった証明ができなければ、離婚を成立させることはできません。どうしても離婚をしたい場合は、法廷で通用する確証をつかまなければならないのです。

離婚しない場合は、誓約書をもらう

浮気発覚で夫への信頼を失っても、安易に離婚は選べないと考える人もいるでしょう。経済的な不安が出てくるかもしれませんし、夫婦の間に子供がいればその将来も心配です。一時の気の迷いなら夫を許し、今後の信頼回復を願う人もいらっしゃるでしょう。そのような場合の解決策として、弁護士に依頼して不倫解消の誓約書を作成するという方法があります。

当事者である夫と浮気相手の女性が関係を解消するという誓約書で、これを破った場合や、ほかの相手とまた不倫した場合には損害賠償を支払うことなども記されるのが一般的です。不倫の誓約書を作成しておくことで、夫への制裁になりますし、また今後も夫婦関係を続行するにあたって気持ちの区切りにもなります。夫が素直に謝って、今後もお互いに生活を続けたい場合はこの方法がおすすめです。

注意したいのは『夫が謝ったし、浮気相手とも会わないと言うから許そうか』と、慰謝料や誓約書などのけじめをつけず夫婦生活に戻ってしまうことです。今後も浮気しないという抑止力としても効力がありますので、夫婦間の確かな約束の証として、書面に残しておくようにしましょう。

浮気相手の職場に浮気をばらす

浮気相手の女性に社会的な制裁を加える目的として、相手の勤務先に浮気の事実を公表してやりたくなるかもしれません。しかしこれは立派な違法行為となります。また、女性の周囲にいる人々へ浮気を言いふらすのも同様です。そうした行為は名誉毀損にあたってしまい、被害者であるはずのあなたが逆に相手女性から訴えられる危険性があるのです。

夫の浮気という精神的ダメージを負ってしまうことはわかりますが、それを少しでも和らげるためには、余計なトラブルを招かないことも大切です。冷静に法的手段で対抗しましょう。

誹謗中傷をネットで拡散する

ネットやSNSは不特定多数の人々へ情報が流出するため、特定人物の社会的信用を失墜させる効果は最大だと思われがちです。しかし、不倫を思わせる画像や動画を投稿したり、不倫被害を実名で書き込んだりすることも名誉毀損や侮辱罪にあたります。あなたが不倫の被害者だとしても、加害者の社会的信用を失わせるような行為は残念ながら犯罪となってしまうのです。そのため、浮気相手があなたを訴える可能性があり、また名誉毀損や侮辱罪は刑事処罰が科せられるので絶対にしてはなりません。

『ネットで匿名投稿だからわからないよね』と考えるのは甘いです。あなたのスマートフォンや、自宅のパソコンは、機器を特定する符号が設定されています、また、インターネットの利用にあたっては通信会社と契約しているはずです。自分で契約していないWi-Fiネットワークを使ったとしても、あなたがネットを利用した証拠はどこかに記録されるのです。たとえ匿名で投稿するといっても、全く証拠が残らないわけではないのです。いざとなったら投稿者を特定することは可能です。不用意な書き込み、投稿は控えましょう。

脅迫してお金を請求する

浮気をされた立場の人は、その証拠となる性交中の画像・動画などを得ていることもあります。被害者である立場を利用して、そのような画像・動画をもとに加害者を脅迫することは絶対にしてはいけません。滅多にない案件だとは思いますが、浮気被害にあった人のなかには『浮気を公表しない代わりに金銭を要求する』人がいるようです。たとえ慰謝料のつもりだとしても、これは脅迫罪にあたりますので絶対に行ってはいけません。

浮気の確かな証拠をつかんでいるのなら、慰謝料の請求を合法的に行えばいいのです。浮気相手やその家族を脅すなど、わざわざ危ない橋を渡る必要はありません。

相手に嫌がらせをする

浮気をされた腹いせとして、浮気相手にも相応の苦痛を与えてやりたいと、嫌がらせをしたくなる気持ちは十分に理解できます。しかし怒りに任せて相手の家に押しかけ侵入したり、報復のために危害を加えたりするようなことは、絶対にしてはいけません。そのような行動は刑事責任を問われる可能性が高いです。また、相手の女性に苦情を申し入れようと住居や勤務先で待ち伏せるのも同様です。絶対にやめましょう。

＜刑事罰に問われる危険性のある行為＞

• 相手を殴るなどの暴力をふるう（暴力罪）
• 「死ね」「殺す」「痛い目に合わす」など危害を加えることを告知（脅迫罪）
• 相手を待ち伏せる・つきまとう（ストーカー規制法違反）

悔しさから感情的になってしまうのは当然ですが、被害者から一転して犯罪者となってしまわぬよう、まずは冷静さを取り戻しましょう。淡々と、慰謝料請求など、合法的な手続きをすればいいのです。

浮気をし返す

夫からの不倫という仕打ちに対して、自分も他の男性と浮気をして仕返しをしたいと考える人もいるでしょう。しかし、『旦那が浮気をしたのだから、私にだって浮気をする権利がある！』というわけではありません。既婚者の浮気は民事において違法行為です。報復のためだったとしても、違法性は免れません。発覚すればあなたが訴えられる可能性もありますし、慰謝料請求の対象となってしまいます。もし離婚するつもりで、すでに別のパートナーがいる場合でも、現在のパートナーと争っているうちは余計な行為は慎むべきです。

また、浮気をしたことが他人に漏れてしまうと、あなたの社会的信用も失いかねません。パートナーの浮気がどんなに酷い仕打ちであったとして、このような報復は避けなければなりません。平穏な日常を取り戻すためには、冷静に判断し正当法でお灸をすえるのが望ましいです。

慰謝料を請求できるケース、できないケース

既婚者が浮気相手に慰謝料を請求するためには、次のような条件が必要です。

『既婚者であると知りながら、自らの意思で性行為に及んだ』

つまり相手女性が望んで夫と肉体関係を持った場合です。もしもあなたの夫が相手女性に対して「独身者だ」と嘘をついて関係を持った場合や、相手が望まないのに関係を強要していた場合には、相手女性には過失がありませんので慰謝料請求ができません。

また、長期の別居やセックスレスなど、既に夫婦間の婚姻関係が破綻していた場合には慰謝料請求が認められないケースもあります。慰謝料請求が認められるには、円満な婚姻関係に影響を及ぼした場合であり、不貞行為の確証となる証拠が必要です。ハグやキスなどの行為だけでは不貞行為とは認められないため、要注意です。

結婚していなくても、婚約関係や、長期にわたり生活を共にする内縁関係の場合は、慰謝料請求の対象になります。こうした関係ではない独身者の浮気については慰謝料の請求はできません。

慰謝料の相場は？

一般的に浮気被害による慰謝料のおおよその相場は50万円～300万円とされ、その幅は状況により変わります。浮気が原因で別居や離婚に至った場合は増額されますし、さらに肉体関係があった期間の長さや回数の多さ、妊娠の有無や反省の姿勢なども慰謝料算定の要素となります。

また、夫婦間の項目としては、婚姻期間の長さや、浮気発覚前の婚姻生活の状況、子供の有無などが算定の要素となっています。そのほか浮気が原因で被害者が精神的ダメージを受けて心の病になってしまった場合などは増額の傾向にあるようです。ただし、こればあくまでも一般的な目安ですので、慰謝料の算出は専門的な知識を持つ弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料請求の手続き

慰謝料請求する場合のおもな手続き方法は2種類です。一般的には「交渉による請求」からスタートし、これが決裂すると、次の手段である「裁判による請求」へと移行していきます。また、あまり知られてはいませんが、慰謝料請求自体は自分でおこなうことも可能です。その場合には最初に内容証明を作成して相手に送付し、交渉へと移行します。しかし確実かつ高額に慰謝料を得たいのであれば、弁護士に依頼するのが合理的だと言えるでしょう。

いずれにしても、夫と浮気相手の間に肉体関係があったことを証明する物証が必要となりますので、慰謝料請求を検討しているのなら、確かな証拠集めをすることは避けられません。

相手が既婚者だと知っていての浮気かどうかを確認

浮気相手に慰謝料が請求できるポイントは、相手女性があなたの夫である配偶者を「既婚者」であると知っていることです。そのため、SNSなどで知り合い、身柄を明かさずに会っていた場合や、配偶者が「独身」だと偽っていた場合には請求が認められません。たとえば、相手の女性が同じ職場の同僚であった場合など、既婚者であることが容易に判断できる立場である時には相手側の過失として慰謝料請求が認められます。浮気相手がどのような人物で、パートナーとはどのように知り合ったのか、どの程度交際していたのかを詳しく調査する必要があるかもしれません。

有利な証拠になる？ならない？

浮気の事実を法的に証明するには、肉体関係があったことが客観的にわかる証拠を提示する必要があります。裏切ったパートナーや浮気相手に合法的な制裁を与えるためには、その証拠を手に入れて示さなければなりません。証拠の入手においては、法を破るわけにはいきません。ではどんな資料が証拠として役立つか、その入手方法も含めて考えてみましょう。

写真や動画、音声データ

パートナーと浮気相手がはっきりと性交をしていることがわかる写真や動画があれば、動かぬ証拠になります。しかし、キスやハグ、服の上から胸を揉んでいるような写真や動画、片方の自慰行為や裸の写真や動画をスマートフォンでやりとりするような、性交の事実が確認できない場合は、不貞行為とみなされる可能性は低いです。でもセックスしている写真や動画なんて、浮気した当人が反省し、差し出すことがなければ、入手は難しいのではないでしょうか。

そこで、よく証拠として採用されるのが、ホテルや、浮気相手の自宅に2人で入り、出てくるときの写真や、旅行先で同室に宿泊したことを示す写真です。2人きり、数時間同じ部屋で過ごすのですから、性交をした可能性が高く、疑いを晴らすのは困難なため、証拠として成り立つのです。このような証拠が複数の日のぶんにあればなおさらです。

ICレコーダーやスマートフォン、ビデオカメラなどで収録された音声も、内容によっては証拠として認められる場合があります。肝心なのはその内容で、夫婦間の会話で、夫が不倫の事実を認めたものや、夫と不倫相手の電話などでの録音の場合は、肉体関係を示す内容であることが必要です。

メールやSNSの内容

電子メールや、LINE（ライン）などのメッセージアプリやSNSでやりとりされたメッセージの内容も証拠として扱われることがあります。パートナーが浮気相手に、または浮気な相手がパートナーに送った電子メールの内容のコピーや文面を撮影したものや、LINEなどのメッセージについては、表示されている端末の画面を撮影したものです。デジタルデータなので、なるべく改ざんしたことを疑われない状態が望ましいため、スクリーンショットでなく、端末を撮影した写真が望ましいです。

内容としては、こちらも肉体関係が複数回あったことを推測できることが問われます。冗談でエッチな話題を交わしているようなものだと証拠として弱いです。また、被害にあった時期も重要となりますので、電子メールやメッセージがやりとりされた日時も記されている必要があります。

メールやSNSは、本来は利用者自身のアカウントにログインしないと見られません。つまりこれらの資料は当人らの同意のもと収集する必要があります。

クレジットカードの利用明細

クレジットカードやSUICAなどのICカード利用履歴で、ホテルや旅館などの宿泊施設を繰り返し利用していることが示せれば、不倫の証拠として成立します。利用した宿泊施設や、不倫相手の自宅近くのコンビニや薬局などで下着や避妊具を購入したレシートもあれば、肉体関係の疑いを否定できないため、有効です。ポイントは、複数回の履歴があるかどうかです。単発の場合は、たまたま生じた支払かもしれず、不倫関係があったかの判断が難しい場合があります。

GPS端末による行動記録

不倫の疑いのある夫の鞄や車にGPS端末を仕掛けて、ラブホテルや宿泊施設、不倫相手の自宅に行ったことが記録されていれば、浮気の証拠として認められる場合があります。ただし、夫に内緒で行動記録を追跡することもプライバシーの侵害とみなされるので、得策とはいえません。

自分も利用していい自家用車にGPSをつける、カーナビの履歴を探す、ドライブレコーダーの記録をコピーして調べるなどは問題ありませんが、自分に利用許可のない車に対してはこのような調査はできません。

証拠集めでやってはいけないこと

証拠集めで注意をしたいのが、いきすぎた方法で集めることです。違法な行為で集めた資料は証拠として認められず、逆にあなたが犯罪者として訴えられてしまう危険性があるので念頭に置いておきましょう。許可なく浮気相手の家に盗聴器やカメラを設置したり、配偶者の鞄にGPS端末を仕込んだり、配偶者や浮気相手のスマートフォンやパソコンからデータを抽出したり、個人アカウントにログインしたりする行為は、あなたが不正アクセス禁止法や不法侵入の罪に問われてしまいかねないのです。行き過ぎた証拠集めは慎みましょう。

ただし、そもそもパートナーと不倫相手の性行為の写真などを撮影・入手することは困難ですので、不貞行為の証明するためには仕方なかったと、許可なく入手した写真やデータなどが証拠として認められる場合もあるようです。とはいえ、他人である浮気相手の家や勤め先に不法に侵入して機器を仕込むなど、反社会的な行為は絶対にしてはいけません。

調査は探偵社に、具体的な制裁は弁護を頼る

自分で証拠を集める限界を感じたら、探偵社や興信所に調査を依頼する方法もあります。探偵とは、営業所の所轄警察署を通じて公安委員会に営業の届けを出し、営業ができます。聞き込み、尾行、張り込みなどによる調査が認められており、法律に則って不貞行為を証明する報告書を作成してくれます。

探偵社や興信所を選ぶ際に注意すべき点は、いくつかありますが、まず確認すべきポイントは、公安委員会に届出をして、探偵業届出証明書があるかどうかです。次に、調査を成功に導ける実績があるかどうかも重要です。そして、料金体系が明瞭で、キャンセル時の対応など契約内容をきちんと説明できるかどうかもチェックしましょう。相談だけなら無料のところは多いので、あれこれと質問をし、実績については自信を持って、あなたの不安については真摯に答えてくれるかどうかを見極めましょう。

やってはいけないプライバシーの侵害や不法侵入などによる調査への協力を依頼する探偵社には要注意です。魅力的な工作員によるハニートラップによって、手っ取り早く不貞行為の証拠をつくる「別れさせ屋」も、探偵業からは逸脱する行為ですので、そのような提案はきっぱり断り、しっかりと調査してくれる業者に依頼しましょう。

調査費用は、調査員が聞き込み、尾行、張り込みをする時間に比例して増えていくのが一般的です。ですから、調査を依頼する前にある程度の目星がついていると、短期間で証拠を集めることができるでしょう。普段からパートナーの行動を観察しておき、浮気をする日の兆候がわかるようになるのが理想です。調査を楽に進めるために、浮気の疑いを持った日から、行動タパーンをこまめに記録しておくことをお勧めします。

探偵ができることは、聞き込みや尾行、張り込みによって、浮気の事実を調査報告書にまとめることです。肉体関係を証明するため、例えばホテルに出入りするまでの経緯を、写真とともにまとめてくれるでしょう。

実際の交渉ごとや法的な手続きについては、弁護士に依頼をします。慰謝料を設定・交渉・請求の手続きをしたり、離婚する場合はその条件を整理したり、離婚しない場合でも法的効力のある誓約書作りを依頼できます。相手が慰謝料を支払わない場合なども、どうしたらいいか相談できるでしょう。