【不倫で妊娠】絶対に知っておきたい知識と判断

妊娠を確認する方法。出産前でもDNA鑑定は可能

「俺の子供かどうかわからない」と考える男性もいます。そんなときは出産前でも母体血液のDNAと、男性の口腔上皮、毛髪、爪などから採取したDNAを比較して、その男性との関係を判定できます。出産前DNA鑑定の費用は、15～17万円ぐらいが多いようです。なお母体血液のDNAを調べる場合、NIPT（母体血を用いた出生前遺伝学的検査）という検査もありますが、こちらは特定男性との親子関係を調べるものではありません。注意しましょう。

「自分が妊娠したかも」と思った場合考えるべきこと

もしも自分が不倫をして、妊娠をしてしまったと考える場合は、１人で悩まず、相手にきちんと打ち明けて相談することをお勧めします。また妊娠を確認してからよりも、妊娠の検査の前から相談する方が良いでしょう。そのほうが男性も取るべき態度を構える時間が作れますし、落ち着いた対応を期待できるかもしれません。

不倫相手の女性が「わざと妊娠した」と疑わしい場合は

不倫関係にある男女には「男性不倫相手の子供を宿して、奥さんから奪いたい」「結婚はしなくてもいいけど、あの人の子供が欲しい」といった理由で、男性の了解なく妊娠を目指す女性もいるようです。しかしインターネットの調査では、夫が不倫しても「離婚まではしない」という率は44％で、離婚しない理由は「子供」「経済状況」が多いようです。不倫相手が子供を欲しいと思う場合、シングルマザーになることも想定されます。

子供の「認知」とはなにか

婚姻していない男女から生まれた子供を、父親が自分の子供と認め法律上の親になることを言います。なお婚姻した男女から生まれた子供は「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と呼び、婚姻していない男女からの場合は「嫡外子（ちゃくがいし）」と呼びます（非嫡出子と呼ぶ場合もあります）。認知とは嫡外子を自分の子供と認める行為です。

認知によって父子関係が生まれると、親は子を扶養する義務を負うことになります。一般に扶養義務は、親と同水準の生活を子供にも提供することで、最後に残ったパンを分け合う義務があるのです。

子供ために「養育費」。払う必要があるのか、ないのか

子供を認知した場合は養育費を払う義務があります。嫡外子が母親だけと同居し、父親とは同居しない場合は、母親は父親に養育費を請求することができます。養育費を払いたくない場合は、認知をしないという方法があります。
養育費で多いトラブルは「払うと言って、払わない」ケースです。これを避けるには、払うということを調停証書や公正証書にきちんと明記しておくことです。明記しておけば、相手の給与債権を差し押さえても払わせることができます。

夫婦のために「離婚」。別れるという決断がベストなのか

不倫に妊娠が重なった場合、不倫のみより状況は深刻であることが考えられます。離婚に至ることもやむを得ない場合があります。まず不倫した側から離婚を望むことはできません。また不倫した側は、不倫された側からの離婚請求を拒むこともできません。かように不倫した側の立場は弱いと言わざるをえません。

ただパートナーが不倫して、おまけに不倫相手が妊娠したとしても、必ずしも離婚すべきと言えないのが男女の仲です。父親がある日、母親違いの兄弟を連れてきて、母親はその子を一緒に育てることにした、子供も兄弟が増えて喜んだというケースもあるでしょう。悪いのは不倫したパートナーと不倫相手で、子供たちには罪はありません。離婚した方が子供に良いなら、離婚したとしてもお互いにポジティブと言えるでしょう。不倫相手の子供も飲み込んで生活が続けられるなら、離婚をする必要はないかもしれません。何がベストかは、自分達の将来も含めた気の持ちようかもしれません。

夫婦のために「慰謝料」。必ず払わなければいけないのか

慰謝料は精神的苦痛に対して支払われるものです。この場合は当然、不倫した側が不倫された側に払うわけですが、離婚する・しないに関わらず慰謝料は請求できます。ただ離婚になった場合のほうが精神的苦痛は大きいと判断されます。さらに妊娠がからむとより慰謝料も高くなる傾向があります。なお慰謝料は請求されたら支払えば良いものです。請求もされないのに自ら支払う必要はありません。

１つ注意すべきは「求償権」です。ある夫婦の夫がほかの女性と不倫をした。不倫がバレて妻が不倫相手に100万円の慰謝料を請求し、不倫相手が妻に支払ったとします。しかし後に不倫相手から「不倫は2人の事。私だけが慰謝料を全部背負うのは理解できない」として不倫した夫のほうに請求できる権利です。
あまり高い額を慰謝料として請求すると求償権によって、減額される可能性があります。

認知とは「この子供の親は私ということを認める」こと

婚姻外の子供は嫡外子と言われ、父親が自明でない場合があります（母親の場合は自明なので母親の認知は省略されています）。ですから父親には認知という行為をしてもらう必要があります。なお認知の形式には２種類あり、父親が自発的に認知する場合を任意認知と言い、父親の市町村役場に届け出るだけです。なお一度認知するとそれを取り消すことはできません。任意認知は子供がいくつでも行えますが、20歳を超えた場合は子供の了解も必要になります。また自身の遺言で認知をすることもできます。遺言発表で、新たに隠し子が見つかるというケースはこのためです。

認知をすると法律上、父子の関係になるので、父親は子供の扶養義務が発生します。また子供には相続権も発生します。この相続権、今までは遺言状がなければ嫡外子の相続分は嫡出子の半分とされていましたが、2013年の最高裁の判断で半分は違憲とされ、今では嫡外子と嫡主子の権利は同等になりました。法の下では平等という社会的合意が嫡外子にも及んだと思われます。

強制的に認知させる方法がある

もう１つ、父親が自発的に認知しない場合、子（もしくは法廷代理人、一般には母親）が裁判所に認知を訴える強制認知があります。最初は家庭裁判所に認知調停を申し立て、ここで両者が合意すれば認知に至ります。そうでなければ認知訴訟を起こすことになります。最近ではDNAによる認定方法があるので、裁判で争う数は減っています。父親のウソの言い訳が通りにくいというわけです。男性のほうから「産むのはおまえの勝手だ、勝手だから一切責任を取らない」といった主張をしても、家庭裁判所の手続きで親子関係が認められれば、養育費の責任から逃れることはできません。

強制的に認知を拒否する方法もある（嫡主否認とは）

妻が不倫で妊娠した子供を産んだ場合でも、婚姻中に妻が妊娠した子供は夫の子供と推定されるので、何も訴えを起こさなければ、夫とその子供は法律上でも親子として扱われることになります。しかし夫としては、自分の子供ではないわけですから、妻が不倫で産んだ子供との法律上の親子関係を否定したいと思う場合があります。その場合は、法律上の親子関係を否定するために家庭裁判所へ「嫡出否認の訴え」を訴える必要があります。証拠などによって親子関係が無いことを立証できれば、嫡出否認が認められて法律上の親子関係を解消することができます。

妻が産んだ不倫相手の子供も、夫の子供になる？！

妻が不倫相手の子供を出産した場合、自分の子供と認めたくなければ１年以内なら嫡出性の否定を訴えることができます。ただし１年経つと自動的にその子供は、夫の嫡出子になり扶養義務が発生します。生まれてから２年後に、妻の子供が自分の子供ではなかった。怒って離婚しても、その子供の扶養義務は残ります。

国内法では、子供の将来を考慮する判例が多い。ただし300日問題も起きる

妻が産んだ不倫相手の子供も、夫に扶養義務が発生するという法律をみると、子供の福祉を優先していることがわかります。子供を優先に考えると、１年以上経っているから扶養義務を認めなさいということと言えます。
ただこの子供優先の考え方が、問題視されているケースもあります。それは「離婚後300日問題」です。妻が元夫との離婚後300日以内に出産した子供は、民法上元夫の子供と推定されるので、血縁上の父と元夫とが異なっていても、原則として元夫を父とする出生の届出以外受理されない、戸籍上も元夫の子として扱われるという問題です。

このような戸籍上の扱いを避けるために、母親が子供の出生届出をせず子供が無戸籍になってしまうという問題も含んでいます。無戸籍になりそうな場合は、法務省に相談することができるので、ぜひ問い合わせてみてください。
無国籍でお困りの方へ

養育費とは何か？　明確にしておく

法務省によれば養育費とは、子供の監護や教育のために必要な費用をいいます。一般的には、子供が経済的・社会的に自立するまでに要する費用を意味していて、衣食住に必要な経費、教育費、医療費などがこれに当たります。養育費の受け取りは母親の権利であり子供本人の権利と考えても構わないでしょう。また養育費を法的に保証してもらうには、子供を認知してもらう方法が一番明確です。認知すると扶養義務が発生しますので、この義務を怠ると強制的に取り立てることもできます。

養育費の相場は、いくらか

養育費は母親と父親の間での話し合いで決まるのでいくらでも構わないのですが、一般には裁判所の公開資料として「養育費算定表」があり、この数値を基準にすることが多いです。
例えば「父親、給与所得者、年収400万円/母親、無収入/子供１人、0～14歳」の場合は、4～6万円/月と示されています。また原則、養育費の請求は20歳までです。ただこの期限も、大学卒業までのように両者の話し合いで決められます。
養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究

認知なしでも養育費をしっかりもらうためには

認知がなくても養育費をしっかりもらうには、公正証書を用いて取り決めましょう。公正証書になれば法的保証になります。世の中には、認知は無理だが養育費は払うというケースもあるので、この方法を覚えておいても良いでしょう。養育費は父親と母親両者の合意です。これを法的な効力を持つ紙にするためのサンプルが法務省に掲載されているので、こちらも参考にすると良いでしょう。また養育費が払われないトラブルに関しては、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所「法テラス」に相談してみるのも良いでしょう。
子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ&A」について
法テラス

不倫と妊娠がからむと、一挙に状況は複雑になる

不倫だけならば愛欲と嫉妬が中心なので、修羅場になったとしても離婚で終わらせることはできます。しかし新しい生命の誕生は全く別次元の話です。そこには生命への感動や、自らのDNAを受け継ぐ者への深い愛情が生まれるかもしれません。逆に、世間の視線の厳しさに恐れおののき、不倫していた男性が一目散に逃げ出すかもしれません。反応は人それぞれで、まさかそんな風に考えるとはという変化が起きることも多いようです。

不倫相手と別れ、シングルマザーを選択する場合

不倫して妊娠した場合、その後の展開で考えられるケースはいろいろありますが、経済的に一番厳しいと想像されるのは、妊娠した女性が１人で子供を育てるシングルマザーの道を選ぶことです。不倫相手から認知をもらえなければ、養育費ももらえません。厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、平成27年度、母子家庭の平均収入は348万円（生活保護法に基づく給付、児童扶養手当等の社会保障給付金、別れた配偶者からの養育費、親からの仕送りなどを引くと243万円）です。養育費については、連続してもらえている母子家庭は全体の24%、平均金額は4万3707円です。決して楽観できる数字ではありません。

不倫したくせに「別れてくれ。俺に新しい人生をくれ」といってくる身勝手な夫への対処

世の中には不倫の相手女性に子供が生まれたことで、妻に離婚を求めてくる夫もいます。新しい子供の父親になりたいというわけです。この場合、夫は今の夫婦関係を破綻させる原因を作ったわけで、このような人を有責配偶者と言います。そして裁判所は、有責配偶者からの離婚請求は原則認めていません。離婚調停でも同様です。ですから、この夫が離婚調停を望んでも、妻に離婚の意思がなければこの離婚調停はこれ以上前に進みません。夫も不倫相手の女性もあきらめるしかありません。

不倫で離婚の場合に、された方が請求できる金銭は４種

不倫での妊娠は、された方の精神的ダメージも大きいでしょう。それを多少でも癒すためにも、請求できる金銭はきっちり請求するようにしましょう。

• 慰謝料
  精神的苦痛を受けた側が、その苦痛を慰謝（なぐさめ、いたわる）するための金銭です。慰謝料の基本は、両者の合意です。苦痛を受けた側がある金額を提示し、苦痛を与えた側がそれを了承すれば慰謝料が成立します。そこで揉めてしまって合意できなければ、離婚調停、離婚裁判で決着をつけることができます。なお離婚後３年以内に請求しないと時効になります。
• 年金分割
  夫婦が婚姻中に払った厚生年金の保険料のうち、多く払っている側が少ない側に保険料支払いの実績を分ける制度です。夫が会社員として仕事をし妻が家庭を守るといった場合、夫は妻より多くの厚生年金保険などを支払っているので、妻より夫の年金のほうが将来高くなります。しかし夫が高額の保険料を払えたのは、妻が家事や育児を行っていたからで、この妻の業績を無視するのは不公平ということで、年金分割の制度ができました。ただし不倫したのは夫だが、妻のほうが高収入で高額の厚生年金を支払っていたとすると、年金分割をする意味はありません。なお離婚後２年以内に請求しないと時効になります。
• 財産分与
  夫婦で作り上げた財産を清算することを言います。不動産、預貯金、保険、有価証券など、夫婦になってから作った財産は原則２分の１で分けます。ケースによっては退職金も分ける対象になります。分ける対象になる財産を、財産分与対象財産と呼び、対象にならないのは特有財産と言います。結婚前の貯金や結婚後でも相続や贈与で得た財産は特有財産になります。なお離婚後２年以内に請求しないと時効になります。
• 養育費
  親は子供の扶養義務があります。夫婦であれば両者で扶養しますが、離婚の場合、一方は子供のもとから離れて直接扶養が難しい非監護親になります（一緒に住んで扶養するのは監護親）。このとき非監護親は、監護親に対し養育費を支払う形で子供の扶養義務を果たします。ちなみに厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によれば、平成27年度、母子家庭で養育費を受けたことがないケースは56%もあり、その最大の理由は「相手にこれ以上関わり合いたくない」（31%）というものでした。しかし一時の感情で、その後の長い人生を厳しくする必要はありません。養育費を支払うのは親の義務ですから、面倒をいとわずに養育費の請求をし書面等で明確にすることをお勧めします。

配偶者への慰謝料

不倫による離婚の場合は、裁判例によると一般的には数十万円から200万円程度と言われています。ただし妊娠の事実が加わると、精神的苦痛はより大きいと判断され、200万円近辺と言われています。慰謝料は、両者の合意で決めることなので、必ずしも200万円が最大というわけではありません。調停なら両者の合意が優先されますので、相場より高いこともあります。調停では相場より少し高めでも、裁判は面倒で時間もかかりますので、裁判をいやがって調停での提示額で妥結する場合もあります。

不倫相手にも慰謝料を請求できる

不倫した夫に慰謝料の請求というパターンはよく聞きますが、夫の不倫相手に対しても慰謝料の請求は可能です。ただし不倫相手が、不倫と知らなかった場合は請求できない場合もあります。例えば、出合いサイトで出会って既婚者であるという相手の素性を知らずに肉体関係を持ったなどの場合は、慰謝料の請求が認められない場合もあります。不倫された側にダメージを与えるだろうという予想をしていたか、どうかがポイントになります。

不倫をした当事者間での慰謝料請求について

不倫をされた妻が、夫の不倫相手に慰謝料を請求した場合、請求額を不倫した2人（夫と不倫相手）で分けて支払うことも可能です。分ける割合は話し合いで決めますが、一般には半々が多いようです。もちろん不倫の具合によってこの割合は変わります。もし不倫相手が妊娠したら、生む場合の費用負担もあるので、請求された慰謝料の多くは不倫した夫が負う可能性が高いでしょう。

慰謝料に文句を言われないように、怪しいと思ったら証拠固めをしよう

慰謝料の金額は、基本的には両者の合意で決まります。ですからどれほど心理的負担を被ったかを、明確にすることが希望する慰謝料への道になります。そのためには妊娠という事実はとても大きいのですが、時には「たまたま１回誘われたときのことだ」「僕にはその気はなかったのに強引に」などと、自らの慰謝料から逃げようと言い訳をする人もいます。

的確に慰謝料を請求し入手するには、不倫の程度を明確にしておくことが有効です。不倫はどれほど続いていたのか、週１回会っていたのか月１なのかを第三者でも理解できる証拠として用意できれば、たいへん有利に交渉できます。このためには、明確にホテルから2人同時に入る／出るところをピントが合った写真で撮影するのがベストです。このような強力な証拠を手にして、有利にことを進めたければ探偵社などに相談すると良いでしょう。探偵へ支払う調査費用以上のメリットが生まれるかもしれません。

大丈夫と言われても避妊は絶対しておくべき

不倫を純然たるスリリングな遊びと考えているなら、避妊処置は絶対に忘れてはなりません。今日は大丈夫と思っても、万が一の時のリスクがあまりにも高すぎます。不倫自体はお勧めするものではありませんが、ましてや避妊処置をしないような人との不倫は、まったくお勧めしません。

パートナーが信頼できるかを見極める

妊娠は人生にとってとても大きな出来事です。そして子供に対して大きな責任も生まれます。この責任をどう分け合うかは、冷静に落ち着いて相談する必要があります。一般に不倫の妊娠は望まれていませんから、不倫相手が望まない限りはショックを受けるでしょう。不倫された妻もなおさらショックを受けるでしょう。不倫し、相手が妊娠したパートナーとやり直せるかどうかは、さまざまな要件があると思いますが、信頼できる相手と思わなければ、慰謝料と離婚を請求するほうがよいでしょう。

不倫する前は、妊娠を背負う覚悟があるか自問自答せよ

「不倫は悪だ、人を傷つける」と言われても、不倫に走ってしまう人はいます。多くはタイミング良く遊べそうなので、ちょっと火遊びしたというところではないでしょうか。しかし、ここまで読んでお分かりのように、不倫の妊娠はリスクがとても高いのです。不倫のチャンスが巡ってきても、妊娠の可能性があることは自問自答しましょう。不倫を抑制するためにも、パートナーと普段から不倫についての意識を合わせておくことをおすすめします。

中絶という方法をとる場合の注意点

望まれない妊娠の場合は、中絶という方法を取ることもできます。中絶は妊娠22週未満までは可能ですが、それを過ぎると医療機関は中絶を行いません。中絶は母体保護法で厳しく制限されています。不倫の妊娠による中絶は「経済的理由で母体の健康を著しく害するおそれ」がある場合という判断で行われます。中絶する場合は、中絶する女性と生物学的男性のサインで、医療機関に依頼することができます。

法律は不倫に厳しいのです

法律は不倫を抑制する方向の判断を下します。日本はそれでも不倫に甘いかもしれません。東南アジアのブルネイでは、2019年に不倫行為に対し、石打ちによる死刑を科す法律が施行されました。不倫がおおっぴらにならないのは、法律で厳しくしているからという意見もあります。もし不倫を認めてしまったら、社会には嫉妬と猜疑心が渦巻き、大きく乱れてしまうでしょう。