夫の浮気が発覚！離婚する・しない、どっち？

浮気に該当する行為

日本では、平和的な家族関係を維持するため、夫婦は互いに配偶者以外の異性とは肉体関係を持たないよう義務づけられています。このことを「貞操義務」といい、どちらかがこれを破った場合には「不貞行為」と呼ばれ法的な離婚理由になると考えられています。つまり、「浮気」の法的な定義とは「夫婦のどちらかが他の異性と肉体関係を持つこと」になります。したがって、夫の行いが法的な不貞行為=浮気に該当するかどうかは、浮気相手との肉体関係の有無によって決まるわけです。夫が他の異性と肉体関係を持っていることが判明した場合は、正当な離婚理由になるでしょう。

ただし、浮気を理由に離婚請求を行う場合は、夫と浮気相手の間に不貞行為があった事実を証明しなければなりません。もしも夫のラインに浮気相手への愛を誓う言葉が乱立していたとしても、それだけでは不貞行為の証明とはならない可能性が高いです。夫の浮気が発覚したら、本人を問い詰めるまえに不貞行為の証拠を探すことから始めましょう。

浮気とまでは断言できない行為

法的な浮気の定義が肉体関係の有無だという点を考えると、それに付随する行為はどうなるのだろうという疑問が生じませんか？　たとえば、夫が異性と手を繋ぎながら夜の街を歩いていたり、キスをしていた場合、その行為は性行為にあたると考える女性もいるでしょう。たしかに、そうした行為は性行為を連想させますし、女性の感覚から言えば浮気に他なりません。しかし、それらの行為は全て「不貞行為」には該当しない可能性が高いです。

男女が向き合いキスをしている姿は、誰の目にも明らかな性行為とも思えますが、法的には不貞行為があるとまでは断言できない行為に入ります。したがって、もしも夫が他の異性と抱き合っている姿を目撃してしまっても浮気の法的な証明にはならないのです。つまり、夫の浮気を立証するのなら、浮気相手との肉体関係があると断言できる証拠が必要だと言えるでしょう。夫に怪しげな振る舞いがあるときは、早急に辞めさせるか、あえて泳がせ確実な証拠をつかむかの判断に迫られます。

協議離婚

離婚の種類には大きく分けて3つの方法があります。その1つ目が「協議離婚」であり、夫婦が離婚に向けて話し合い、合意をして離婚届けを提出する方法です。当事者同士の話し合いだけで離婚が成立するため、平和的な方法だと言う印象もあるでしょう。また、日本の一般的な家庭における離婚方法は90％が協議離婚によるものだと言われています。この段階で離婚が成立すれば、早期に決着がついたと考えて良いでしょう。

この方法のメリットは、当事者同士の取り決めで離婚が成立する点にあります。つまり、法律で決められた離婚理由がない場合でも、話し合いによって離婚できるのです。さらに、裁判などの手続きがなく費用がかからないことも大きなポイントだと言えます。一方で、当事者だけの話し合いには専門家のアドバイスがなく、相場とかけ離れた条件で合意してしまう可能性も高いです。また、取り決めの記録を残さずに離婚してしまうと後にトラブルとなる恐れもあります。

調停離婚

夫婦間の話し合いで合意に至らない場合や、一方が話し合いに応じない場合は当事者だけで離婚を成立させるのは難しいでしょう。そのように、協議離婚が成立しない場合、裁判所を介して離婚に向けた話し合いを進める方法が調停離婚です。具体的には、家庭裁判所の調停委員と裁判官が夫婦の間に入って両名から意見を聞きつつ取り決めをまとめていきます。この方法のメリットは、当事者同士が直接的に話し合う必要がないことです。相手の顔を見ずに済むので、感情的になりにくく、調停委員が間に入るため対等な話し合いができるのです。

また、法的な知識のある裁判官が関わることで、不適切な条件での合意などが避けられる点も大きなポイントです。さらに、話し合いによって離婚が成立した場合は、調停調書が作成されるため後のトラブルを防ぐこともできます。調停調書は取り決めの内容を記した文書ですが、強制執行力を持っているため相手がその内容に従わない場合は財産などを差し押さえることができるのです。協議離婚と比べてメリットの多さが目立つ調停離婚ですが、そもそも当事者の話し合いだけで解決しない場合の手段ですので合意までには相応の時間がかかるケースが多いでしょう。

裁判離婚

調停離婚による話し合いでも離婚が成立しなかった場合は、離婚訴訟を提起して裁判で判決をつける方法が裁判離婚です。この方法は、離婚の種類のなかでも最終的な手段として執り行われるものです。順序としては、協議離婚から調停離婚に流れ、それでも決着がつかないときは裁判離婚へと移ります。たとえ最初から夫婦の話し合いでは解決しないと解っていても、調停の手続きを踏まずに裁判をおこなうことはできない決まりになっています。裁判離婚の最大のメリットは、法律で決まった離婚事由があれば相手の同意がなくても離婚できる点にあります。

したがって、両者の意見が尊重される話し合いでの離婚方法とは異なり、法的に認められる離婚の理由が必要です。そのため、不倫をした夫が事実を認めず断固として離婚を拒否しても、証拠さえあれば裁判によって離婚を成立させることができるのです。その一方で、裁判となると離婚成立までに時間を要するため、長引けば判決が出るまでに1～2年かかる可能性があります。また、手続きを弁護士に依頼する場合には、相応の費用がかかると言うことも検討するべき点です。離婚の種類によってメリット・デメリットがありますが、離婚を検討している場合は、裁判も視野に入れて不倫の証拠を確保しておくと良いでしょう。

財産分与

夫婦が婚姻生活中に協力して築き上げた財産を「共有財産」といい、離婚に際してその財産を分配することを「財産分与」といいます。財産の配分は、それぞれの貢献度によって変わります。おもな共有財産としては、夫婦で購入した不動産や車、夫婦で管理している預貯金や有価証券、さらに生命保険や学資保険などがあげられます。これらの財産以外にも、たとえば高価で価値のある芸術品などは、夫婦が協力して取得したものであれば共有財産として認められます。

一方で、夫婦の共有財産に該当しないものとしては、婚姻前からどちらかが持っていた財産や、離婚に向け別居中にどちらかが得た財産などがあります。これらは「特有財産」として財産分与の対象にはなりません。また、婚姻生活中であっても、相続などで得た財産に関しては、夫婦の協力とは無関係と捉えられるため共有財産には当てはまりません。これらのことを踏まえ、離婚するまえには夫婦の共有財産についてしっかり確認しておくと良いでしょう。

子供の親権や養育費

親権とは、未成年の子供に対して責任をおう義務のことですが、離婚する場合は、離婚後にどちらが子供の親権を持つか定めなければいけません。一般的には子供の利益を考え、夫婦のどちらが親権者となるかを決定します。もしも双方が親権を希望して争う場合は、父母のどちらが親権者として相応しいか総合的に判断して決定することになります。具体的な判断基準は、子供の世話をした実績や、離婚後の経済状況の安定性、親権者となる人物の健康面などが親の事情としてあげられます。

子供の事情としては、その子の意思や年齢、兄弟関係、また父母との結びつき、さらには従来の環境への適応状況などがあげられます。そして、親権者となった親には、離婚した相手から子供を育てていくための「養育費」を請求することができます。したがって、離婚をする場合は、子供の親権や養育費についても取り決めをおこなわなければいけません。

慰謝料

夫の不倫を理由に離婚をする場合、その責任は夫にあるため、離婚に伴う慰謝料を請求することができます。この慰謝料は、不倫によって受けた精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金です。ただし、離婚に際して必ず支払われるわけではなく、夫婦の話し合いで慰謝料を請求しないケースもあります。また、請求しても、相手が素直に応じるとは限りません。かりに、相手が慰謝料の支払いを拒んだ場合には裁判で判決をつけることになるでしょう。したがって、不倫が発覚した時点で不貞行為の証拠を確保しておけば、裁判で有利に交渉が勧められるのです。また、不倫による精神被害がどんなに大きくても、慰謝料には相場があるのであらかじめ金額を確認しておきましょう。

年金分割

離婚をするときは、慰謝料や子供の養育費にばかり目がいき老後の生活にまで考えが及ばない人もいるでしょう。しかし、婚姻期間中に専業主婦や、パートタイマーなどの短時間勤務をしていた人は、老後に受け取れる年金が少なくなるという不安があります。そのような不安を少しでも和らげるため、婚姻期間中の厚生年金記録を、離婚時に分割できる制度があります。離婚後は、別々に生活していくため、少しでも多く年金を受け取れるよう夫の年金を分割してもらいましょう。ただし、年金分割の対象となるのは、厚生年金と旧共済年金に限ります。それ以外の、国民年金や確定拠出年金に関しては分割の対象外となるので注意が必要です。たとえば、夫が個人事業主で国民年金に加入していた場合は、年金分割をすることはできません。

面会交流

面会交流とは、離婚後に子供と離れて暮らすことになった方の親が、取り決めによって子供と過ごす時間を持つことです。この取り決めに関して重要なことは、面会はあくまでも子供側の権利であり、親側の権利ではないという点です。したがって、子供本人が会うことを拒否した場合は、子供の意思が尊重されるべきだと考えられています。そのため、取り決める際は、子供の利益を最優先に考えることが大切です。面会回数や頻度などの細かな条件は、夫婦の話し合いによって決定します。

この方法で取り決めが纏まらない場合には、調停や裁判へと移行することができます。また、間違われやすいですが、交流面会と養育費は別件であるため、たとえ面会を拒否したとしても養育費の支払いはおこなわれるべきです。

公正証書の作成

夫婦の話し合いだけで離婚をする協議離婚のときは、調停離婚のように合意した内容を自動的に作成する工程があるわけではありません。このため、話し合いの段階ではお互いの合意を得て離婚をしたものの、後から内容について「言った」「言わない」のトラブルに発展することもしばしばあります。そのようなトラブルを防ぐためにも、協議離婚の場合には、夫婦の間で合意した条件を「公正証書」として書面に残しましょう。公正証書を作成することで、養育費や財産分与など金銭的な約束が破られることを防ぎます。支払いが滞ったり、逆に過剰な金額を要求されたりするなどのトラブルが発生しても、証書があれば安心です。

証拠の確保

夫の浮気が発覚したら、今後に備えてまずは不貞行為の証拠を確保することが先決です。夫婦に起こる異性問題の解決策には、許す、離婚する、慰謝料請求する、といった選択肢があります。いずれを選んでも、解決に向かってスムーズに話を進めるには明確な証拠が欠かせません。なぜなら、浮気問題について話し合うためには浮気をした当事者がその事実を認めなければ先に進めないからです。しかし、明らかな証拠もない状態で夫に事実を追求しても相手が素直に浮気を認めるとは限りません。一方で、否定できない明確な証拠がある場合は、相手も浮気が事実だと認めざるを得ないのです。

また、浮気の証拠は明確であればあるほど有効性が高まります。たとえば、夫と浮気相手がLINEで愛を誓い合う文章などは、恋人関係にあると言わざるをえないですが、不貞行為を証明するほどの効力にはなりません。ただし、そこに2人の肉体関係を示す文章があれば十分な証拠になる可能性が高いです。とくに、離婚や慰謝料請求を裁判で提起する場合は、法的に有効な不貞行為の証拠が必要となるので早い段階で証拠を確保しましょう。

専門家に調査依頼

離婚や慰謝料の請求を検討している人は、確実性の高い証拠を確保することが交渉を有利に進める条件です。とくにその請求を裁判所に提起する場合は、法的に認められる浮気の証拠（肉体関係を表すもの）が欠かせません。しかし、不貞行為の証拠を素人が探すのは簡単なことではありません。たとえば、夫と浮気相手がラブホテルに出入りする写真や動画を確保できれば確実に浮気の証明となります。ただし、その証拠を得るには、ターゲットを尾行し、現場を抑える浮気調査が必要となるのです。

そのような調査を未経験の人物がおこなうには、身バレの不安や失敗などのリスクが伴います。したがって、確実性の高い証拠を得るには調査のプロである専門家に相談するのが得策だと言えます。また、慰謝料請求を浮気相手にも行う場合は、相手女性の人物特定も重要です。これらの浮気調査をまとめて行うなら探偵事務所に依頼するのがおすすめです。浮気調査について迷ったときは、探偵事務所の無料相談を利用すると良いでしょう。

財産の調査

離婚を検討している場合は、財産分与に向けて夫婦の共有財産を事前に調べておくことも重要です。離婚する夫婦のなかには、相手に財産分与を請求したときに共有財産を隠されて悔しい思いをする人も少なくないのです。さらに、財産を配分することが惜しくて配偶者の合意を得ずに共有財産を使い込んでしまう人もいます。このような事態を防ぐには、財産分与を申し出るまえに、獲得できる財産について確認しておくことが大切です。

財産分与の割合は、特別な事情がないかぎり夫婦で半分ずつに分けられます。相手が「使ってしまった」などと言って財産を隠さないよう以下の要領で調べましょう。まずは、保有している預貯金の金融機関、さらに取引している証券会社や保険契約している保険会社も確認します。不動産がある場合は、「登記事項証明書」を取り寄せれば状況がわかります。これらの情報が確認できれば弁護士に相談して「弁護士照会」を行うこともできるので、相手の資産を明らかとなる可能性が高いです。

慰謝料請求の方法を確認

夫や浮気相手の女性に対し、慰謝料の請求を検討している場合は、請求方法を確認しておくと良いでしょう。浮気の慰謝料は夫と浮気相手のどちらか一方、または両方に請求できます。ただし、夫と離婚をせず、夫婦関係を修復する場合には、夫への慰謝料請求をおこなわないケースが多いです。また、2人同時に慰謝料請求をする場合には以下の点に気をつけましょう。慰謝料には相場があり、たとえば200万円の慰謝料金額を2人からそれぞれ受け取ることはできません。慰謝料額が200万であった場合、どちらかから100万円を受けとれば、もう一方から支払われる金額は残りの100万円という計算になります。

浮気相手の女性に慰謝料を請求する方法は、当事者間の話し合い、または内容証明による請求書の送付があります。これで解決しない場合は、弁護士に示談交渉を依頼するか、裁判所に慰謝料請求を提起する方法があります。いざ、離婚を検討するまえには、これらのことを今一度確認すると慌てずに対処することができるでしょう。

信頼関係を取り戻せる

どんなに良好だと感じる夫婦関係でも、相手の真の気持ちまでは分からないのが普通です。そのため、相手の気持ちに気づけず自分ばかりが夫婦の関係性に満足してしまうこともあります。夫婦関係は、じつに些細な心のズレから綻びが生じるものです。そうしてできた綻びが、いつの間にか大きな心の隙間になり、浮気のキッカケとなるのは珍しいことではありません。そのような背景を考えると、浮気は許せなくとも、夫婦の関係性を修復する余地はありと言えるでしょう。

もしも、浮気をした夫との離婚を迷っているのなら、夫への信頼を取り戻せるかどうかを基準にして考えてみてはいかがでしょう？　これまでの家族としての愛情をまだ夫に対して持っているのなら、夫婦関係は修復できるはずです。また、どんなに考えても、信頼関係は取り戻せないと判断した場合は、夫婦の関係修復は難しいでしょう。

子供への影響はどうか

夫婦に子供がいる場合、その子供にとって両親の離婚は少なからず影響を及ぼします。とくに子供の年齢が幼ければ、影響を受けているという自覚はなくとも心理的なストレスは計り知れません。したがって選択を迷った時は、離婚がもたらす子供への影響について考えることも重要です。もしも子供と父親との親子関係が良好であれば、子供にとって両親の離婚は受け入れ難いものがあるでしょう。しかし、夫婦関係が修復できる見込みのない状態で婚姻生活を続けることば家庭に不穏な空気を呼び、子供に悪影響を与える可能性もあります。そのため、婚姻生活を継続させるのであれば、子供への影響について今一度夫婦で話し合うことが大切だと言えるでしょう。

自立して生活できる

離婚を決意するのなら、離婚後の生活についてシュミレーションすることも大切です。夫との夫婦生活を解消した場合、当然ですが生活環境は変化します。それがどの程度の変化なのか、またその変化に対応していけるのかどうかを考えてみましょう。後先のことを考えずにいっときの感情だけで離婚を決めてしまうと、離婚後の生活環境に耐えられず後悔してしまう人も多いです。離婚後に自立した生活が送れるという自覚を持つことは離婚を決意する第一条件だと言えるでしょう。

婚姻費用

婚姻費用とは、別居中の夫婦が同等の水準で生活するための分担金のことです。異性問題が原因で夫との別居をしている場合、離婚をするまでの期間は婚姻費用を受け取ることができます。婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの年収や子供の数、ローンの状況などを鑑みて計算されるため各家庭によって異なります。しかし、司法統計によれば主な相場は6万円～12万円が多いという結果となっています。

慰謝料

浮気の被害によって受け取れる慰謝料の相場は、50万から300万円程度と言われています。
また、この金額は浮気によって受けた被害の状況や浮気があった状況などによって増減されます。したがって、どんなに精神的な苦痛を受けた場合でも、相場を超えた慰謝料の請求は認められない可能性が高いです。

養育費

養育費については、とくに決められた金額があるわけではありません。そのため、夫婦が合意していれば高い金額を養育費として受け取ることができます。しかし、夫婦の話し合い以外で養育費を決定する場合は養育費算定表に基づき計算されることが多いと言われています。また養育費は子供の年齢によって増減します。たとえば、4歳までの子供1人に対しては4～6万円程度、15～19歳の子供に対しては6～8万円程度の金額が支払われるケースが多いです。