有責配偶者への慰謝料請求の方法と進め方

有責配偶者の定義と法律上の根拠

「有責配偶者」とは、婚姻を破綻させた原因を作った側の配偶者を指します。代表例は不貞行為ですが、DV・悪意の遺棄・長期別居なども含まれます（民法770条の「婚姻を継続しがたい重大な事由」）。
※不貞行為の具体的内容と線引きは次節で詳しく解説します。ここでは、有責の判断には客観的な証拠が前提になる、という点だけ押さえておきましょう。

不貞行為とはどんな行為を指すのか

不貞行為とは、配偶者のある者が、配偶者以外と自由意思で性的関係を持つことをいいます。裁判所は一貫して肉体関係の有無を基準に判断します。単なる食事・LINE・手つなぎ等の“心理的な浮気”は原則として不貞に当たりません。

もっとも、次のような状況は貞操義務違反として不貞を推認されやすい代表例です。

• ラブホテルや宿泊施設への複数回の出入りが確認できる
• 車内・個室で長時間滞在し、性的関係をうかがわせる状況がある
• メッセージ等に性的関係の示唆が残っている
• 既婚と知りながら恋愛関係を継続した／旅行・半同棲の継続実態がある

また、配偶者本人だけでなく不倫相手（第三者）も、既婚と知って関係を継続した場合は不法行為の責任を問われることがあります。

不貞行為で慰謝料が認められる条件

慰謝料の成立には、単なる発覚ではなく損害として評価できる状況の立証が必要です。

• 婚姻関係が継続していたこと（完全な破綻後の関係は減額・不認容のリスク）
• 自由意思に基づく肉体関係であること
• 精神的苦痛（信頼・尊厳・家庭生活の毀損）が生じたこと
• 不貞行為と損害の因果関係があること

慰謝料の目安は、事情により幅があります。

• 短期・離婚なし：50〜150万円
• 長期・離婚に至る：200〜400万円
• 妊娠・社会的信用毀損など重い事情：500万円超の例も

判例傾向では、「婚姻歴15年・不貞2年・離婚成立」で250万円、修復中の不倫発覚で300万円＋弁護士費用一部が認められた例などが見られます。評価は期間・悪質性・被害の程度を総合考慮するのが基本です。

不貞行為の立証が難しい理由

不貞は密室で行われ、直接証拠が得にくいのが実務的な難点です。LINEやレシート、SNSだけでは肉体関係の立証に足りないことが多く、裁判所は以下のような推認力の高い証拠を重視します。

• ホテル・宿泊施設への出入りの連続的記録（写真・動画）
• 日時・場所・人物が特定できる調査報告書
• 性的関係を示すメッセージの記載
• 宿泊費・交通費など関係性を裏づける物証

特に注意すべきなのは、「勘違いや不完全な証拠で請求すると逆効果になる」点です。たとえばLINEのやり取りに「好き」「会いたい」があっても、それだけで不貞とは認められません。

実例（東京家裁・令和3年）では、妻が夫のLINEを提出したものの、肉体関係の立証に至らず慰謝料請求が棄却されました。
一方、大阪家裁・令和4年では、ラブホテル出入り写真とSNSのやり取りが一致しており、250万円の慰謝料が認められました。

このように、「想像できる関係」ではなく「確認できる関係」を証明することが必要です。
さらに、GPSや盗聴などの違法行為は証拠能力が否定されるリスクがあり、逆にプライバシー侵害で訴えられることも。
だからこそ、合法かつ客観的な証拠収集が求められ、次章の探偵による調査が重要になります。

探偵を利用すべき理由と証拠の価値

探偵は探偵業法に基づき、適法な手段で尾行・張り込み・撮影を実施し、訴訟で通用する品質の調査報告書（時系列・場所・人物の同定、連番写真等）を作成します。

• 法的に有効な証拠を確実に収集
• 対象に気づかれにくい運用・機材
• 弁護士と連携し訴訟向けに整える
• 心理的負担を軽減し手続を前進させる

実例（横浜家裁・令和元年）：3日間の調査でホテル出入りの連続写真と行動記録を確保。報告書が決め手となり、慰謝料請求が認容された。

探偵調査の費用感と成功率の実例

不貞調査の費用は1回15〜30万円前後が目安。1日単位で料金を算出する事務所が多く、1時間あたり7,000〜8,000円程度が相場です。

• Case1：3日間調査（24万円）→証拠確保→慰謝料300万円で和解
• Case2：初回調査失敗→再調査で確定証拠→裁判で勝訴・250万円認定

このように、探偵調査は「支出」ではなく、請求成功への投資と考えるべきです。
また、弁護士と提携している探偵社であれば、報告書の形式や写真の信頼性が高く、裁判所での証拠採用率が上がります。

信頼できる探偵事務所を選ぶポイント

探偵の調査力は事務所によって差があります。料金が安すぎる、契約内容が不明瞭、報告書の品質が低い場合は注意が必要です。

チェックポイント

• 探偵業届出番号の提示
• 報告書サンプルの有無
• 弁護士提携の有無
• 明確な料金体系と追加費用の説明

悪質業者とのトラブルを避けるには、紹介サービス経由で選ぶのが安全です。
安心探偵.comでは、厳選された優良探偵を無料紹介し、弁護士提携の体制で証拠収集から慰謝料請求まで一貫サポートしています。

ステップ① 証拠を揃える

証拠は取得後の整理と保全が重要です。

• 写真・動画・領収書は日時／場所／人物を明確化
• 取得順にタイムライン化し、各データを証拠番号で紐付け
• 原本性を担保（連番管理・撮影条件の記録）
• 弁護士と共有し、提出用ファイルを作成

証拠を“見せるために整える”視点がポイントです。

ステップ② 内容証明郵便で請求する

書面構成の基本

1. 請求趣旨（〇年〇月の不貞行為）
2. 請求金額と理由
3. 支払期限と方法
4. 支払なき場合の対応（調停・訴訟）

文面は感情でなく、事実＋法的根拠＋証拠番号で明確に。弁護士の確認を経て送付すれば、形式ミスを防げます。

ステップ③ 調停・裁判で解決する

調停で合意できなければ訴訟へ進みます。提出証拠の整合性が鍵で、探偵報告書は決定打になることも。

期間目安

• 証拠収集：2〜4週間
• 内容証明送付・交渉：1〜2か月
• 調停・裁判：3〜6か月

早期に弁護士と探偵が連携していれば、最短2〜3か月で解決できる場合もあります。

期よくある質問

• Q.「古い証拠でも使えますか？」
  　→ 原則3年を過ぎると時効（民法724条）の可能性あり。
• Q.「別居後でも請求できる？」
  → 婚姻関係が完全に破綻していなければ可能。

専門家との連携で「戦略的に」進める

弁護士は、請求額の根拠立証・反論の整理・合意書作成を担います。探偵は事実の裏づけを提供し、弁護士が法的主張へ翻訳。役割を分けることで、感情対立を避けながら早期かつ妥当な解決に近づけます。

公正証書・合意書でトラブルを防ぐ

支払い合意が成立したら、公正証書化を忘れないようにしましょう。

• 支払額・回数・期限
• 遅延損害金・強制執行文言
• 第三者立会による確認

書面にしておくことで、後日の未払い・減額要求を防げます。