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熟年離婚の財産分与、少しでも多くする秘訣とは?

熟年離婚する夫婦

国民の総人口が減り続ける日本において、高齢者の人口割合は増え続けています。今年に入り、その数字は過去最多を更新し、高齢化社会の進行は留まるところを知りません。この現象はさまざまな社会問題を生んでいますが、一方でエネルギッシュな高齢者が増えているとも考えられます。その影響か、近年では熟年男性の不倫が増えて長年連れ添った伴侶と離縁をする高齢の夫婦も少なくありません。このように、一定の長い婚姻期間を得て夫婦が離婚することを「熟年離婚」と言います。

しかし、長期間を夫婦として過ごした男女が離婚をするとなると、財産はどうなるのかという疑問が生じることも多いです。特に、専業主婦として生活していた女性の場合は、離婚後のお金について不安を感じることもあるでしょう。そこで、今回は熟年離婚をするにあたって、重要な問題となる財産分与について解説します。長年連れ添った夫との離婚を検討している人は、離婚後に後悔しないため、財産の分け方について、しっかり学びましょう。

熟年離婚は珍しくない!

離婚届とハンコ

長年連れ添った夫婦が離婚をする「熟年離婚」に定義はありません。しかし、厚生労働省の発表によると、2020年に離婚した夫婦のうち20年以上同居した夫婦の離婚率が全体の2割を超えたとのことから「熟年離婚」の目安は20年だとも考えられます。さらに、厚労省の集計では、熟年離婚の割合は約70年の間で上昇傾向にあり1990年の13.9%と比べて約1.5倍に増えた計算です。このことからも、近年は熟年した夫婦の離婚が特に珍しいことではないと分かりますよね。

人生の折り返し地点も過ぎて、あとは余暇を楽しむばかりとなった時期の離婚となれば、新たな旅たちへの希望ばかりでなく不安なことも多いでしょう。しかし、集計によれば、世の中には熟年離婚を経験した先輩が大勢いることになります。そうとわかれば、離婚に対する心強さが芽生えてきそうですね。あとは、自分の取り分である財産をしっかり貰って新たな一歩を踏み出しましょう。

熟年離婚が増えた理由とは?

離婚届と熟年夫婦

日本では離婚は珍しくなく、とりわけ熟年離婚が増加していることは既にご存じの方も多いでしょう。その背景には、日本社会の高齢化現象や女性の社会進出などがあると言われていますが、それらは大きく分類した場合の要因でしかありません。それだけでは、熟年夫婦が離婚に至る具体的な要因はわかりませんよね。そこで、ここでは実際に熟年離婚を経験した方々が、どのような問題を抱えて婚姻生活の解消を選んだのかご紹介します。20年以上も苦楽を分かち合い、人生を共にしてきた夫婦が別々の道を歩もうとするのにはどのような理由があるのでしょうか?

定年後の夫との時間が苦痛

結婚数十年の夫婦と聞けば、さぞかし長い時間をともに過ごしてきたのだろうと誰もが思いますよね。しかし、婚姻期間の長さと一緒に過ごす時間の長さは比例しません。実際には、夫婦それぞれ別の場所で働いているわけですから、帰宅後から寝るまでの間を「ともに過ごした時間」とすれば1日のうちの数時間程度でしかないのです。つまり、婚姻生活20年の夫婦でも一緒に過ごした時間は、それほど長くはないでしょう。だからこそ、互いのプライベートをある程度保つことができるわけです。

ところが、夫が定年退職をして多くの時間を自宅で過ごすようになると途端にプライベートな時間が失われてしまいます。1人で自由に過ごせる機会が減り、代わりに夫への気遣いが必要になる日々は女性にとって苦痛でしかありませんよね。また、今まで自宅にいる時間の少なかった夫が、同じ空間に長時間いるとなると生活習慣の違いなどが目につきストレスを感じてしまうのです。その結果、夫とともに過ごすことそのものがストレスだと感じてしまいます。その煩わしさが我慢できずに熟年離婚を選んでしまう女性はたくさんいるようです。

価値観の違い

結婚相手を選ぶ条件に「価値観が同じ」であることを挙げる人は多いと言います。そのため、どんな夫婦でも結婚当初は「価値観が合う」と信じて疑わないものです。しかし、転職や出産、子供の教育など、状況が変わることで相手との価値観の違いに気づく夫婦は多いと言われています。そのような場面で初めて「え?この人ってそんな事を考えていたの?」と自分と異なる思考を持つ夫に驚いてしまうのです。こうした体験を何度も繰り返し、同じだと思い込んでいた夫婦の価値観が全く違うことに気づき始めると、相手に対する不信感が生じてしまいます。物事に対する根本的な考え方が一致しないというのは夫婦にとって大きな問題ですよね。

この価値観に関する問題を夫婦で協力しあい解決できれば相手への不信感も解消します。ただ、日々の忙しさから話し合う機会が持てずに我慢をしてしまう人も少なくありません。その結果、子供が独立し、夫婦2人になった時、我慢しきれずに熟年離婚を選んでしまう女性がたくさんいるのです。

セックスレス

日本は欧米諸国と比べてセックスレスの夫婦が多いと言われています。事実、20歳から49歳の婚姻関係にあるカップルを対象に性の実態を調査した「ジャパンセックスサーベイ2020」では、51%以上の男女がセックスレスだと答えているのです。さらに、中高年以降になると、性行為は愚かスキンシップさえとらない夫婦も珍しくありません。このように、セックスに積極的になれない夫婦が増えてしまう原因の多くは、仕事や家事などの忙しさから来る疲労感にあるようです。まさに働き蜂の日本人らしい理由です。

しかし、この疲労感が生むセックスレスは、時に夫婦の絆を壊してしまうこともあります。もちろん、互いが納得している上でのセックスレスであれば問題はありません。ただし、どちらかに不満がある場合は、我慢を強いられる方にストレスがかかり相手に対する不信感が芽生えてしまいます。その結果、良好だった夫婦の関係性が崩れ始め、婚姻関係を継続できないまでに悪化してしまうことも多いのです。

夫婦の会話がない

長年連れ添った夫婦であれば、目を見れば相手の気持ちがわかる関係性になるのは当然のことでしょう。しかし、互いの気持ちを察し合える夫婦にも日々の会話は必要です。特に女性はその日に起きた出来事や、今後のこと、自身の抱える悩みなど、信頼する夫に話して気持ちを分かち合いたいという欲求を持っています。たとえ悩みが解決するわけではなくても、夫から労いの言葉があれば女性は安心できるものです。

ところが、夫が話に応じず会話のできない状況に陥ってしまったら、女性の気持ちはどうなるでしょう? 話す機会を失えば、自分の気持ちを理解してもらうこともかないません。その結果、これまで築いてきた夫への信頼が揺らぎ、愛情もいつしか冷めてしまうのです。つまり、会話のない状態が夫婦のコミュニケーション不足を招き、離婚問題へと発展してしまいます。もともと男性は女ほど会話が得意でないにしろ、夫婦なのに気持ちを分かち合えないのは寂しいものです。

夫が家事を手伝ってくれない

昨今は家事をする男性が主人公となるドラマが流行り、テレビCMでも男性が家事をする姿が描かれています。また、世間では「イクメン」などという用語が生まれ、家事や育児を率先して行う男性が若い世代を中心に増えています。しかし、この影響が熟年男性に及ぶことは期待できそうにありません。なぜなら、熟年女性が夫と離婚をする理由の中でも多く見られるのが「夫が家事を手伝わない」ことだからです。昭和世代の男性たちにとって「男が家事をする世界」など考えられない現象なのでしょう。

そのため、定年退職をして暇を持て余す熟年男性は、いまだに料理が作れないという人も珍しくないのです。しかし、こうした昭和世代の男性が持つ家事に対する意識の低さが熟年離婚を招いてしまう要因となっています。もちろん、夫は外で働き妻は専業主婦という分業家庭であれば、現役で働く夫に家事を求めることはないでしょう。ただし、夫と専業主婦に定年はありません。したがって、夫が定年退職した後は、妻だって家事という仕事から逃れたいのです。それが一向にできないとなると、夫への不満が爆発して離婚に至ってしまうのでしょう。

子育てが終わった解放感がきっかけ

女性が夫との離婚を迷う最大の理由は離婚後の生活に対する不安だと言われています。特に夫婦の間に子供がいた場合、安定した生活を維持するために夫の収入が欠かせないと考える女性は多いです。そのため、夫に不満があっても子供が自立するまでは夫婦で協力し合うしか方法はありません。そうした理由から離婚を諦める人も少なくないのです。しかし、こうした女性たちは離婚を完全に諦めたわけではありません。子供に安定した生活を提供するために一時は離婚を断念するものの、いずれは夫と縁を切ろうと準備をしている女性はたくさんいます。

事実、子供の自立をきっかけにして熟年離婚をする夫婦は多いです。彼女たちは、子育ての終わりが見え始めると、自由な生活への助走を始めます。そして、子供が家を出るタイミングで離婚を決断するのでしょう。その結果が熟年夫婦の離婚になるわけです。したがって、子育てが終わった事による解放感が熟年女性を離婚に走らせるのだと言えるでしょう。

介護への不安

婚姻生活には幾度かの転換期が訪れると言われています。中でも大きな転換期となるのは、出産と子供の独立、そして親の介護でしょう。夫婦にとって、子供の誕生と自立ほど嬉しいものはありません。一方、親の介護は、誰もが直面する可能性のある、由々しき問題です。特に熟年夫婦にとって、親の介護は差し迫った危機であり、とても切実な問題だと言えるでしょう。また、介護問題は、実の親の介護なのか、義理の親の介護なのかで苦労が一層大きくなってしまいます。

とりわけ女性は、夫の両親の介護を押し付けられることも多いため、男性よりも介護問題に対して慎重にならざるを得ません。その結果、介護問題への不安が拭えずに離婚をしてしまう熟年女性は多いです。もちろん、夫が介護問題に理解を示し、夫婦で話し合いを行っていれば、介護を理由に離婚に至ることはないでしょう。しかし、元から家庭を顧みないタイプの男性には、介護に対しても無関心な人が多いです。積極的に介護問題へ取り組まない夫に対して、不安を覚えてしまうのは無理もありません。

モラハラから逃れたい

熟年女性の中には、夫のモラハラに耐えきれず離婚を決断する人も珍しくありません。モラハラとは、言葉や態度で相手を傷つける精神的ないやがらせです。現代になって、この言葉が周知されてきましたが、昭和の男性には言葉による暴力で妻を精神的に追い詰めてしまう人も多いのが実情だと言えるでしょう。しかし、このモラハラは肉体的な暴力と違って可視化できないために周りからは気づかれず表面化しにくいのが特徴です。また、被害者本人もモラハラを受けているという自覚が持てず、気づいた時には精神を病んでいるといったケースも珍しくありません。

熟年女性の場合は、長年に渡って夫からの精神的虐待を受けていても、女性が我慢をするのは当たり前と思い込んでしまう人もいます。しかし、昨今の社会的なモラハラへの関心度に伴い、自分が被害者だと気づく人も多いのだとか。その結果、自らの身を守るために夫と離婚をする人が増えているのです。

夫の不倫

夫の不倫が原因で離婚をしたいと考える女性は年代を問わずたくさんいます。しかし、若い夫婦の場合は、子供に影響が及ぶことを恐れて離婚を断念するケースがほとんどです。これに対し、熟年夫婦の場合には、子供がある程度大きくなっていることから夫の不倫をキッカケに離婚を決断する女性も多いと考えらます。そもそも、熟年夫婦はセックスレスになる傾向が強い一方で、男性側の性欲自体がなくなるわけではないのです。そのため、妻との間に性行為がなくなってしまうと、他の異性との間で性欲を解消する他ありません。こうした理由から、性行為を目的として不倫に走ってしまう男性もたくさんいます。

熟年男性は、若い男性と比べて経済的に余裕があることも不倫を増幅させる理由の一つだと考えられます。熟年男性の持つ豊かな経済力が、相手の女性にとっては最大のメリットとなるのです。つまり、性欲を解消したい男性と、金銭的なゆとりが欲しい女性との間には実りある相互関係が出来上がります。その結果、熟年夫婦の離婚が増えてしまうのだそうです。

熟年離婚の財産分与

熟年離婚と財産分与

主に家計の負担を夫が支えていた夫婦が熟年離婚をする場合、妻である女性は離婚後の生活に不安を覚えることも多いのではないでしょうか? 特に、長年専業主婦として過ごしてきた人にとって、安定した収入がなくなることは大きな不安材料となるはずです。そのため、離婚をしたくてもなかなか決断に踏み切れない女性も多いと言われています。

しかし、夫婦が離婚をする際には、これまでの婚姻生活で得た夫婦共有の財産を清算することができるのです。熟年夫婦の場合は、婚姻生活が長かったことから多くの財産が形成されている可能性が高いため、まとまった金額を得られる可能性も大きいでしょう。離婚後の生活に対する不安を減らすため、失敗しない財産分与のポイントについてご紹介します。

財産分与とは?

財産分与とは、夫婦が婚姻生活を送る間に協力して築き上げた共有財産を、離婚の時にそれぞれの貢献度に応じて分け合うことです。財産と書くと単純に貯金などを想像してしまい、そんなに多くのお金はないと諦めてしまう人も多いですが、分け合う財産には車や持ち家などお金以外のものも含まれています。また、夫婦の共有財産は通常夫か妻の名義になっていることが多いです。特に妻が専業主婦だった場合には、夫の名義で購入したものが財産の大半を占めるでしょう。そのため、夫の収入で購入したものは妻の物には当たらないと考える人もいるようです。

しかし、法律的には、家事や育児を担う妻の協力があってこそ獲得できた夫婦の共有財産だと考えられています。したがって、夫名義の財産であっても財産分与の対象になるのです。ただし、婚姻前から各自が所有していた財産や、婚姻後に相続などで得た財産については「特有財産」と呼ばれ財産分与の対象にはなりません。

財産分与の割合

一般的に、夫婦の共有財産はどちらの収入で購入した物でも割合は1:1とする考え方が基本です。先にも書いた通り、妻には収入がなく夫の収入のみで生計を立てていた場合でも、夫婦の共有財産は原則的に半分だと考えられています。ただし、共有財産は貢献度によって分配されるため、妻も夫と同様に収入があり、その上で家事や育児も担っていた場合には、妻の方が多く算出される可能性もあるでしょう。

そのほか、夫が社会的地位の高い職業に就いていて、妻が専業主婦だった場合には、共有財産への貢献度は夫の方が高いと算出されることもあります。しかし、このようなケースでは、財産に対する貢献度の高さを証明しなくてはならないため、あまり現実的ではありません。

分与対象となるもの

  1. 預貯金

    結婚後に蓄えた現金や預貯金は、基本的に夫婦の共有財産と考えて良いでしょう。そのため、夫の収入から貯めた夫名義の貯金であっても夫個人の財産になるわけではありません。夫婦の共有財産は、誰が稼いだ物なのか、誰の名義なのか、ということに関わらず財産分与の対象になります。例えば、生命保険や子供の学資保険なども結婚生活中に加入した物ならば、共有財産に該当し、財産分与の対象です。保険金を分割する場合は、解約返戻金を分配します。もしも夫婦のどちらかが解約を希望しない場合は、返戻金に相当する金額の半分を支払う形を取るのが一般的です。

  2. 所有不動産

    土地や住宅などの不動産は、結婚後に購入した物であれば夫婦の共有財産です。不動産を分配する方法は主に二つのケースが挙げられます。一つ目は、不動産を売却して現金で分け合う方法です。この方法なら、手元に残ったお金を夫婦で半分にするだけなので単純で後のトラブルに発展する可能性も少ないでしょう。しかし、住宅ローンが残っている場合には、要注意です。基本的に、ローンの残額は売却して得た代金から返済に回します。そのため、残高によっては返済しきれずマイナスになることも考えられるのです。

    また、その場合はそもそも分与することができません。さらに、残ったローンは離婚後も住宅ローンの名義人が支払うことになります。二つ目は、夫婦のどちらかが不動産を取得し、離婚時の評価額の半分にあたる金額を、相手に支払うことで財産を分け合う方法です。どちらかが不動産の売却を拒む場合には、こうした方法がとられています。のただし、どちらが親族などから相続した不動産に関しては、財産分与の対象にはなりません。

  3. 所有自動車

    車も財産としての価値がある物です。そのため、結婚後に購入した車は、財産分与の対象になります。この場合も、分配する時には、不動産と同様に売却後に分け合う方法か、一方が車を所有し相手に代償金を支払う方法のどちらかです。ただし、結婚後に購入した車でも代金を支払ったのがどちらかの親であった場合には、夫婦の共有財産には該当しません。

  4. 株式や投資信託など

    株式や投資信託などの資産は、結婚後に取得した物であれば夫婦の共有財産に該当します。ただし、どちらかの親族からの相続によるものや、個人名義でない資産に関しては、財産分与の対象にはなりません。分配の方法は、現物をそのまま分け合うか、一方が取得し、相手に代償金を支払うか、売却してその代金を分け合う方法のいづれかとなります。

  5. 確定拠出年金

    確定拠出年金は、結婚生活中の掛金に該当する部分であれば財産分与の対象になります。そのため、すでに年金を受給している場合には分与額も明確です。しかし、まだ掛金の積み立て中で、確定していない場合には、全体像が把握できないことから評価方法も複雑になります。そのため、確定拠出年金の財産分与を行う際には、専門家に相談するのが得策です。

  6. 退職金

    退職金は、夫婦の勤務先から支払われるものですが、共有財産に該当します。ただし、受け取った金額の全てが財産分与の対象になるわけではありません。そのため、受け取る金額と勤続年数や婚姻期間から財産分与の対象となる金額を算出し、さらにその金額の半分が分与金額ということになります。

夫が財産分与に応じない時の対処法

熟年離婚に応じない夫

夫婦が離婚をする場合、まずは2人で話し合いを行い、財産分与を含めた離婚の条件を決めるのが一般的です。しかし、熟年夫婦になると分与する財産も多く複雑さを増すため話し合いだけで解決できないこともあります。特に、家計の負担を夫が1人で支えてきた夫婦の場合は、財産分与に何色を示す男性も多いです。しかし、夫婦の財産は女性が働いていたかどうかに関わらず半分とするのが財産分与制度の基本だと考えられています。そのため、もしも夫が財産を分けることに応じないときは以下のような方法で対処しましょう。

離婚調停

財産分与について、夫との協議が決裂してしまった場合には、家庭裁判所へ調停を申し立てます。本来なら夫婦で話し合って決定する財産分与ですが、それぞれが感情的になって揉め事になるケースは珍しくないのです。そのような時は、調停委員を介して財産分与の対象とする資産の範囲や割合などについて話し合い、解決を図るのが一般的な方法とされ ています。

また、調停は、夫婦の離婚前であれば離婚調停となり、財産分与だけでなく慰謝料や子供の親権、養育費などの取り決めも同時に行うことができるのです。一方、離婚後の財産分与に対する調停は、分与されるはずの財産を請求することが目的であるため、財産分与に関することだけを取り決めます。

離婚裁判

離婚調停の中で財産分与の話し合いが合意に至らない場合には、さらに裁判へと進みます。
この場合、裁判官に対して互いの意見を主張していくこととなり、最終的な判決は裁判により下されるため決定までは長期間かかるのが一般的です。離婚裁判で財産分与について争うときは、事前に夫婦の共有財産を洗い出しておく必要があるでしょう。相手が財産を隠してしまうと交渉に時間がかかってしまいます。できるだけ早期の解決を望むのであれば、事前の準備は欠かさず行いましょう。

離婚には証拠が欠かせない

さて、財産分与について夫婦の意見がまとまらず裁判へと進展した場合、欠かせないのが証拠です。もしも離婚をする理由が夫の不倫であった場合、不貞行為の証拠があれば交渉も有利に進む可能性があります。そのため、離婚を検討しているのなら、まずは証拠の確保から開始しましょう。一般的に、裁判で活用できる不倫の証拠とは「男女の肉体関係を表すもの」です。つまり、夫と浮気相手が性行為をしていると判断できる物でなければ不倫の証拠にはなりません。具体的には、2人がラブホテルへ同時に入退店する写真や動画などは不貞行為(不倫)の証拠として適しています。

そのような画像であれば、第三者が見ても、2人の間に肉体関係があるとわかる証拠になるでしょう。ただし、このような証拠を自分で確保するのは容易なことではありません。そのため、証拠の確保に困ったときは、調査の専門家に相談しましょう。

証拠の確保に困ったら?

法的に通用する「不倫の証拠」が確保できない時は、調査の専門家である探偵事務所に依頼をするのも良いでしょう。素人では知り得ることのできない事実を専門性の高い調査力で明らかにするのが探偵事務所の仕事です。どんなに夫の不倫を確信していても、その事実を証明できなければ、交渉を有利に進めることはできません。法的に有効な不倫の確証を掴むためには、成功率の高い探偵事務所に調査を依頼しましょう。浮気調査の具体的な方法は、主にターゲットの尾行や張り込みです。そのような調査を素人が行うのは極めて難しいでしょう。

しかし、探偵の行う調査なら、経験豊富な調査員が2、3人のチームを組んで行動するため、ターゲットに気づかれる心配もなく確かな証拠をつかめる確率が高まります。また、調査内容と結果は、調査報告書にまとめて提出されるため、そのまま裁判で活用できます。もちろん、調査費用は必要になりますが、自分で証拠を確保するよりも効率よく事実を明らかにすることができるのです。もしも調査に行き詰まって悩んでいる時は、探偵事務所のカウンセラーに相談してみましょう。事実を明らかにすることは、解決への一歩となるはずです。

離婚がうまくいかない時は?

夫との離婚がうまくまとまらない場合には、協議、調停、裁判へと進むのが一般的です。
ただし、裁判になると不貞行為の証拠だけでなく法的な知識が必要となります。その場合、には、法の専門家である弁護士に相談するのが良いでしょう。せっかく確証を得ていても、法律に関する専門的な知識がなければ証拠を有効に活用することはできません。離婚や財産分与の交渉を有利にするめるためには法律の専門家である弁護士に依頼をするのが得策だと言えるでしょう

まとめ

変わらぬ愛を誓って結婚をした2人でも、年月の経過とともに愛の形は変化します。互いに支え合い、強い絆で結ばれた夫婦なら離婚とは無縁かもしれません。しかし、すれ違いの結婚生活や、長年にわたり蓄積された不満などが原因となり、相手に対する愛情が冷めてしまう夫婦もいるでしょう。なかでも、熟年夫婦の場合は、夫の不倫に耐えきれず離婚を決断する人も多いのが実情です。

また、夫側に原因がある夫婦の離婚は、財産分与がスムーズに進まずトラブルとなるケースもよく見られます。熟年離婚を検討している女性は、夫に別れを告げる前にぜひ1度「財産分与」について調べてみてはいかがでしょう? 財産分与を有利に進めるための知識があれば、離婚後の生活に対する不安も解消されるでしょう。

さらに、夫の不倫が原因で離婚を考えている場合は、証拠をつかむ必要があります。当サイトでは実績のある探偵社を紹介していますので、ぜひご利用ください。